検察、「ＰＤ手帳」捜査で専従チームを設置

検察は２６日、農林水産食品部が「ＭＢＣの『ＰＤ手帳』が４月２９日の放送で、米国産牛肉と狂牛病に対する過度な不安をもたらした」として、ＰＤ手帳の制作陣に対する捜査を依頼された事件を捜査するため、専従チームを設置した。

専従の捜査チームは、食品関連捜査を担当してきたソウル中央地検のイム・スビン刑事２部長をチーム長に、刑事２部所属のベ・ジェドク、ユ・ドンホ、イ・ドンヒョン検事の計４人で作られた。名誉毀損の事件に４人の検事が投入されるのは異例のことだ。

ソウル中央地検の関係者は同日、「ＰＤ手帳の米国産牛肉についての報道が社会的に大きな反響を呼び起こしただけに、実体的な真実を究明する必要がある」と話した。

放送通信審議委員会（朴明珍委員長）も２６日、来月１日の全体会議でＰＤ手帳の「米国産牛肉、果たして狂牛病から安全なのか」の放送に対して審議を行う予定だと明らかにした。

放通審議委員会の関係者は同日、「ＰＤ手帳の番組に対して、７月２４日に小委員会を開いて１次的な争点について議論し、全体会議で番組の公正性と客観性について審議し議決する計画だ」と明らかにした。

ＭＢＣは２６日午後、厳基永（オム・ギヨン）社長出席のもとで役員会議を開き、ＰＤ手帳に関連して、△翻訳家のチョン・ジミン氏が提起した誤訳・歪曲を巡る議論、△放送通信審議委員会の審議、△農林水産部が提起した民事・刑事訴訟などについて対策を議論した。同日、「ＰＤ手帳」の制作陣と翻訳家のチョン氏は、ＰＤ手帳の「意図された英語誤訳」の議論をめぐって、インターネットに反論と再反論の書き込みを相次いで掲載した。

一方、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は２６日、最高委員会議で、「ＰＤ手帳が狂牛病を歪曲する報道をした。ドラマでもあるまいし、事実報道の番組で国民の不安を煽る意図的な歪曲報道は、おびただしい結果を招くということを如実に見せている」とし、「検察は速やかに捜査を進めて真実を突き止め、一罰百戒で処理しなければならない」と述べた。