今週中にも米国産牛肉告示の可能性

政府と与党ハンナラ党は、米国との牛肉追加交渉の結果を国民に積極的に広報した後、「長官告示」をすることで一致した。

しかし、告示時期をこれ以上延ばすわけにはいかないため、早ければ今週中にも官報に告示を掲載する可能性が高いという。

与党—政府—大統領府は２３日午後、大統領府で牛肉の告示内容及び後続対策に関する会議を行い「告示を掲載する前に説明する機会がもっと必要」という結論に至ったとハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンが伝えた。

趙スポークスマンは続いて「国民への十分な広報等、環境が整ったと判断されれば、今週中にも告示することができるだろう」と話した。

趙スポークスマンは「政府は検疫指針と原産地表示制指針など告示の準備が終わっただけに、早く掲載するつもりだったが、ハンナラ党は追加交渉の結果を国民がまだ充分に知らないため、さらに時間が必要ということだった」と会議の雰囲気を伝えた。

会議では牛肉の追加交渉と後続対策についての広報を強化することを決め、金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は同日午後、放送を通じて緊急の追加説明会を行った。

与党—政府—大統領府は２４日にも会議を行い、国民に対する広報強化案と後続措置などについて議論する予定だ。

ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は、告示の時期について「（牛肉の告示を）これ以上延ばすわけにはいかない」とし「今週中に告示しなければならない」と語った。

jameshuh@donga.com