先週、大統領室長や首席秘書官の人事を行った李明博（イ・ミョンバク）大統領が、早ければ２３日にも大統領府の職制改正とともに、秘書官級の人事を発表するものとみられている。
首席秘書官級である常勤広報企画官が新設され、朴亨逷（パク・ヒョンジュン）前ハンナラ党議員が内定した模様だ。広報企画官には３人の秘書官が配属され、広報企画には李東宇（イ・ドンウ）韓国経済新聞戦略企画局長、演説記録担当には大統領職引継ぎ委員会諮問委員を務めたチョン・ヨンファ氏、メッセージ管理担当には李ソンボク広報企画秘書官室行政官が有力視されている。
広報企画官か政務首席秘書官の傘下には、インターネット関係を担当する国民疎通秘書官が新設され、金チョルギュン前ダウム副社長が事実上内定している。
政務首席秘書官室は、政務１、２秘書官が政務秘書官に統合され、政務企画担当と市民社会担当秘書官が新設される。政務企画には金斗宇（キム・ドゥウ）政務２秘書官が内定し、市民社会秘書官には洪晋杓（ホン・ジンピョ）自由主義連帯事務総長などの名前が挙がっている。
国政企画首席室は、国策課題１、２秘書官が国策課題秘書官に統合され、現在の経済首席室傘下にある国土海洋秘書官を編入する方向だという。
民情首席秘書官室は今の組織が維持されるが、民情１秘書官にはチャン・ダサロ政務１秘書官が横滑りし、民情２秘書官にはオ・セギョン弁護士が有力だという。経済首席秘書官室の財政経済１、２秘書官が統合され、教育科学文化首席秘書官室も文化芸術秘書官と観光体育秘書官が統合されるという。
報道官室では、大統領府記者クラブを担当する春秋（チュンチュ）館長に横滑りするクァク・ギョンス言論２秘書官の後任に、朴ソンギュ前ＫＢＳ記者が内定したといわれている。朴ヨンジュン氏の辞職で空席になった大統領室長直属の企画調整秘書官には、鄭仁迵（チョン・インチョル）前大統領職引継ぎ委員会専門委員が内定した。
職制には含まれなかったものの、大統領直属の非常勤特別補佐団も構成されるという。現在、経済特別補佐官を務めている司空壹（サ・ゴンイル）国家競争力強化委員長の他に、各分野で３、４人の特別補佐官が追加任命される予定だ。政治特別補佐官には金徳竜（キム・ドクリョン）前ハンナラ党議員が有力視されている。大統領府関係者によると、必要なときに随時任命できる特別補佐官には、主に長老クラスが委嘱され、李大統領の諮問役を任されるという。
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