政府が今年度の補正予算として４兆９０００億ウォンを編成することを決めた。燃料高で苦しむ国民生活を安定させるための措置だが、物価には負担になりかねない。補正予算は、景気低迷や大量失業など不可避な事情が発生した時、本予算とは別に組まれるもの。
政府は１７日、韓昇洙（ハン・スンス）首相が出席した閣議で、昨年に超過徴収した税額の歳計剰余金４兆９０００億ウォンを財源にした補正予算編成案を議決したと発表した。同編成案は今月中に臨時国会に提出される。
今回の補正予算は、０３年（７兆５０００億ウォン）以後の最大規模だが、国債を追加発行しないため財政健全性には影響を及ぼさない。
編成案によれば、政府は、補正予算のうちの３兆ウォンを８日に発表した燃料高総合対策に使うことにした。基礎生活金の需給者など低所得層にエネルギー補助金を支給し、まず電気やガス料金を凍結するのに投入する。労働者と自営業者に年間、最大で２４万ウォンの税金を還付する燃料価格払戻し制度は油類税徴収額で充当させるので、補正予算の事業対象からは除かれた。
補正予算案の残り１兆９０００億ウォンは、△交通機関の活性化と国民生活安定のための支出（１兆２０００億ウォン）、△学校用地負担金の払戻しなど義務的財政支出（７０００億ウォン）に割り当てられる。
租税研究院は、今回の補正予算によって経済成長率が今年下半期に０．０７％追加上昇し、来年には０．０８％上昇するものと予想している。
一方、補正予算の影響で、物価は今年下半期に０．０１％追加上昇するのに止まるが、来年には０．１７％上がると見込まれている。これとは別に、３兆ウォンを超える燃料価格払戻し額が市中に流され、来年の物価は０．１８％さらに上昇し、来年度の物価への影響は０．３５％に上ると予想されている。
鞖国煥（ベ・グクファン）企画財政部２次官は、「４月の段階では、地域経済の活性化や働き口の創出に補正予算を使う予定だったが、最近、燃料価格が急騰したため、燃料高対策に集中した補正予算を組まざるを得なかった」と説明した。
legman@donga.com
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