米国産牛肉の告示、ハンナラが掲載延期を要請

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、牛肉問題から端を発した政局不安にからんで、「ハンナラ党の意見を十分に踏まえ、各界の重鎮に会って世論を聴いた上で、民心収拾策を打ち出す」と述べた。李大統領は同日、大統領府で行われたハンナラ党・姜在渉（カン・ジェソプ）代表との定例の会合で、姜代表に内閣改造など民心を収拾するための方策の提案を受け、このような方針を表明した。これを受け、人事刷新を含めた国政刷新策は今月４日の補欠選挙以後、早ければ５日、遅くても「国民との対話」が予定されている９日までには発表されるものと見られる。

姜代表は同日、「一部政治的なミスがあっただけに、民心を一新するためには内閣改造などが必要だ」と主張した。姜代表はまた、朴槿惠（パク・グンヘ）派らの復党問題については、「最大限、門戸を開くという原則の下で、まずハンナラ党所属の国会議員で公認候補選びから漏れたため離党し、１８代総選挙で当選した方々は党憲・党規上、欠格事由がなければ、直ちに復党措置すべきだ」という考えを示した。

これに対し、李大統領は「良い考え方だ」とし、「具体的な手続きは、党に任せたい」と述べた。李大統領はまた、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の処理や原油高対策など、国民生活関連対策を協議し処理するために、１８代国会の開院交渉に早期に決着をつけ、院構成に向け積極的に取り組んでほしい」と述べた。

一方、先月２９日、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官が依頼した「米国産牛肉および牛肉製品の輸入・衛生条件」長官告示は、予定通り、３日付の官報に掲載され公布される。これにより、昨年１０月以後中断されていた米国産牛肉に対する検疫が、８ヵ月ぶりに再開される。

しかし、ハンナラ党は同日、長官告示の官報掲載を延期してほしいと政府に要請し、大統領府はこれを検討中であるため、告示掲載および効力発生が見送られる可能性ある。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は同日、議員総会で大多数の議員が官報掲載の延期を要求したことを受け、「官報掲載を延期したほうがよいようだ」という考えを農食品部に伝えたと、趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンが伝えた。議員総会で相当数の議員は、部分的な牛肉再交渉を主張した。

朴槿惠（パク・グンヘ）前代表も同日、記者団に対して、「政府は国民が望む方向へ決定し、これ以上は不祥事が発生しないように取り組むべきだ」と言って、事実上、再交渉を促した。