大統領府は、教育科学技術部（教科部）の長・次官などの幹部たちが母校を訪問し、特別交付金で学校予算を支援すると約束したことと関連し、「かつては慣例だったとしても間違っている」と指摘した。
柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長は２３日午前、大統領首席秘書官会議を主宰した席で「大きく間違っている。過去の慣行から脱することができずに、このような行動を見せたのは過ち」と言及し、他の首席らも問題点を指摘したという。
大統領府の主要関係者は、「いくら慣例だと言っても批判されて当然だ。新しい政府の変化と改革趣旨に合わず、母校を支援しようとすれば私財を叩いてやればいい」とし、「教科部で独自の措置が取られるものと聞いている」と話した。
一方、教科部は同日に「学校現場訪問関連の発表文」を出し、社会的物議をかもしたことを残念に思うと明らかにした。
教科部は「幹部らが、先生の日（５月１５日）を前後に母校を訪問して、学校環境の改善のために支援を行うことが慣行ではあったが、新しい政府の変化意志と合わない点を認める」とし、「特に、教科部幹部たちの母校にだけ支援しているという批判や指摘を謙虚に受け止める」と明らかにした。
また、教科部は「長官と次官２人、室・局長など幹部１０人がすでに訪問した学校への支援約束は、該当学校長の了解を得て撤回する。今後、教科部の関係者が学校を訪問する際に特別交付金で支援する激励金形態の支援方式を廃止する」と付け加えた。
教科部は、特別交付金の支援背景について「毎年、先生の日を前後に、先生尊重の雰囲気を高めるために母校訪問を推進してきたが、職員らの参加が低かった」とし、「今年は室・局長らに母校訪問を勧めるために、図書購入などの支援費を与えることに決めた」と解明した。
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