米国で狂牛病(BSE)が発生した場合、韓国政府が牛肉の輸入を中断することができる権限が、韓米両国の通商長官の書簡を通じて公式に確認された。
また、月齢30ヵ月以上の米国産牛の三叉神経節、頚椎横突起と棘突起など6ヵ所の部位が輸入禁止品目に新たに追加された。
金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は20日午後2時、ソウル鍾路区世宗路(チョンログ・セジョンロ)の外交通商部庁舍で「韓米牛肉輸入をめぐる衛生条件交渉関連の追加協議の結果」について記者会見し、韓米両国の通商長官がこのような内容に合意する書簡を交わしたことを明らかにした。金本部長とスーザン・シュワブ米貿易代表部(USTR)代表、アレクサンダー・バシバウ在韓米国大使は15日から追加協議を行ってきた。
金本部長は、「これによって米国で狂牛病が追加で発生し、我が国民の健康を害しかねないと判断されれば、米国産牛肉の輸入を中断することができる」と述べ、「このような主権的権利を(韓米)双方が確認した」と明らかにした。
金本部長は引き続き、「米国が輸出する牛肉は狂牛病特定危険物質(SRM)に関する米国の規定が適用され、違反がある場合は(韓国の)検疫当局に措置を取る権利があるという内容も書簡に含まれた」とし、「長官級の間で格式をもって交わした書簡は相当な拘束力がある」と説明した。
先月18日に妥結された米国産牛肉の輸入衛生条件を巡る韓米合意は、狂牛病が米国で発生しても国際獣疫事務局(OIE)が米国に対して与えた狂牛病統制国家の地位が変わらなければ牛肉の輸入中断を認めない内容となっており、論争を招いた。
これによって、先月18日に韓米間で妥結した米国産牛肉の輸入衛生条件で、輸入が認められた三叉神経節と頚椎横突起と棘突起など脊柱の5個の部位など計6個の部位がSRMに新たに追加された。
今回の協議で「30ヵ月以上となる牛の輸入禁止」などの争点については議論されなかった。これによって「牛肉の再交渉」を主張する野党と市民各団体の反発が続くものとみられる。
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