住宅管理公団、韓国土地信託、韓国ガス技術公社など、放漫な経営をした公企業の子会社に対し、過去の政権の時も担当省庁などから民営化や構造調整などの是正指示があったものの、後続措置が取られなかったことが分かった。公企業内部の根強い抵抗のため、政府の一回性の勧告では、改革の成功は困難であることを浮き彫りにしている。
▲労組の抵抗でとん挫した民営化〓金大中（キム・デジュン）政権当時、大統領の直属機関だった企画予算委員会は、大韓住宅公社（住公）の子会社である住宅管理公団と韓国道路公社、韓国水資源公社の子会社の韓国建設管理公社を民営化の対象に指定した。住宅管理公団の賃貸住宅管理業務と建設管理公団の監理業務は、民間企業がしのぎを削る分野であるため、公企業の領域ではないと判断したのだ。
しかし、２００１年、公共性を頑なに主張したこれら子会社の労組の反対にぶつかり、民営化作業は事実上とん挫した。
このうち、住宅管理公団は管理対象の住宅が、△０５年２５万戸、△０６年２３万戸、△０７年２２万戸と減り続け、昨年の純利益が１億ウォンに過ぎない零細な事業体に転落した。かろうじて赤字を免れたのも、住公がこの３年間、計７７３０億ウォン分の事業を随意契約を通じて丸投げしたからだ。
韓国土地公社（土公）は土地信託の持分を「アイスターン」という私募ファンドに売却したが、計１億株のうち３０００万株を売却対象から外した。監査院は、子会社の役員２人に対する任命権を維持するため、持分の売却対象を縮小したものと見ている。
▲「タコ足の経営反対」の意見も無視〓韓国ガス技術公社の監督省庁である産業資源部は０５年、「熱併合発電所などを建てて、共同住宅に暖房と温水を供給する集団エネルギー事業がガス技術公社の事業として適合していない」と判断した。「天然ガスの供給設備の点検および整備」という公社設立の趣旨に合わないということだった。
しかし、ガス技術公社は０６年３月、京畿（キョンギ）ＣＥＳという子会社を立ち上げ、集団エネルギー事業に乗り出した。だが、ガス技術公社は集団エネルギー事業部門で５０００万ウォンの赤字を出した。シェアも０．７％と微々たる水準。事実上、失敗した事業だ。
結局、監査院も昨年１１月、集団エネルギー事業という当初の目的と違う分野に参入したという理由で「機関注意」の措置を取ったが、まだ何も変わっていない。
また、韓国コンテナ埠頭公団は０５年１月、監査院による監査の際、「当期純損失の規模が２１２億ウォンに上るだけに、子会社の構造調整を含めた財務健全性の改善策をまとめるように」との勧告を受けた。
このような勧告にもかかわらず、同公団はＳＫＣＴＡとソングァン総合物流という物流会社に新規出資し、子会社の数を３社から５社へと拡大させた。
legman@donga.com
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