検察は14日、資産管理公社(KAMCO)や証券先物取引所の本社などへの家宅捜索を行った。
最高検察庁中央捜査部(部長=朴用錫検事長)では最近、公企業の不正を集中的に捜査する方針を明らかにし、今後、検察の捜査対象に含まれる公企業や公共機関が増えるものとみられる。
ソウル中央地検金融租税調査2部(禹柄宇部長)は同日、ソウル江南区駅三洞(カンナムグ・ヨクサムドン)の資産管理公社本社や役員・職員の自宅などを家宅捜索した。
検察は資産管理公社の金信用支援部長が05年、D社とS社の無担保債券を金融機関から買い入れた後、同社が渡した金品を受け取り、該当債権の差し押さえを最近解除した情況を察知したという。
検察は同日、金部長や実務担当職員など二人を収賄などの容疑で逮捕し、取調べを行っている。
検察は資産管理公社の経営陣が、無担保債券を購入する過程で、各社が提供したリベートも受け取ったかどうかも確認している。
ソウル中央地検金融租税調査1部(奉旭部長)は、同日、証券先物取引所の釜山(ブサン)本社とソウル汝矣島(ヨイド)の事務所への家宅捜索を行った。
検察は証券先物取引所が情報技術(IT)の設備と関連して、該当会社から金品を受け取った情況を察知し、真偽を確認している。
検察は同日、5、6人の捜査官を送り、ソウル事務所の李正煥(イ・ジョンファン)証券先物取引所理事長室や釜山本社の経営支援本部の事務所などのコンピュータのハードディスクを押収し分析を行っている。
李理事長は上場法人であるグローバル企業説明会(IR)へ出席するため、11日出国したが、日程を5日も繰り上げて13日に帰国した。
ソウル中央地検の金秀南(キム・スナム)3次長は、「予算執行や資産運用と関連して、背任容疑にあたるかどうか、捜査する必要があると判断した」と語った。
これに先立ち、金融監督院は定例監査で証券先物取引所が06年1月から昨年9月にかけて、ゴルフの接待費だけでも10億5000万ウォンを使用した事実を摘発し、関連資料を先月、検察に提出した。
一方、国策銀行である産業銀行のグランドデパートへの特別優遇融資疑惑を捜査中のソウル中央地検特捜3部(金光浚部長)は、産業銀行のチェ元チーム長が02年、グランドデパートの株式を大量に買い付けた事実を確認し、資金の出所などについて捜査を行っている。
チェ元チーム長は親族名義で、グランドデパートの株式の7%に当たる39万株(約28億ウォン分)を買い入れた。
検察は産業銀行が02年、グランドデパートの私募社債1800億ウォン分を買い付けた当時、チェ元チーム長が融資担当業務を担当したことに着目し、チェ元チーム長の保有株式が融資関連の見返りではないかどうか確認している。
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