田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長（写真）が今週中、大統領府に辞意を表明するとみられる。
ある政府高官が１１日、「田院長は昨年１０月に４年任期の監査院長に２期連続で任命され、定年も来年７月まで残っているが、大統領直属機関のトップとして、李明博（イ・ミョンバク）政権の国政哲学などを反映した人事が行われるよう、自分で道を開くことを決心したと聞いている」と話した。
この高官は、「田院長は当初、業務報告を終えた後、辞意を表明するつもりだったが、公企業への実態監査をはじめ、前政権の時から準備してきた主要業務が一段落した状況で、さらに見送るのは望ましくないと判断し、今週中に進退を表明することを決め、記者会見や懇談会などの発表形式を検討している」と語った。
大統領府の関係者はこれと関連して、「まだ具体的な辞意は聞いていない」と述べながらも、「新政権が発足しただけに、政務職は再度信任を問うのが政治的な道義だ」と話した。田院長は金大中（キム・デジュン）政権では企画予算処長官や大統領秘書室長、副首相兼財政経済部長官を歴任し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では監査院長を務めて、現在へといたっている。
韓昇洙（ハン・スンス）首相もこれに先立つ９日の国会対政府質問で、「政権交代後、かつて任命された公共機関のトップの国政哲学が新政権と合うかどうかチェックしている」と述べ、「新政権が発足したのであるから、（機関のトップは自ら）信任を問うのが道理だ」と話したことがある。
大統領府では田院長の辞意表明に備えて、宋正鎬（ソン・ジョンホ）元法務長官やハンナラ党の公認審査委員長を務めた安剛民（アン・ガンミン）元ソウル地検長ら６人の監査院長候補の検討作業を行っているという。
しかし、次期院長への人事聴聞会や国会での任命同意案の処理は現実的に、第１８代国会が開会する６月以降に可能で、田院長が辞意を表明すれば、監査院は当分、職務代行体制で運営される可能性が大きい。
大統領府では林采珍（イム・チェジン）検察総長や韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長、魚鋻秀（オ・チョンス）検察庁長など、前政権で任命された他の司正機関長については、すでに業務報告やその他の方法で事実上、続投の手続きを踏んだものとされている。
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