李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、「牛肉の輸入開放で国民の健康が脅かされることがあれば、直ちに輸入を中止し、対策を講じる」と話した。
李大統領は同日、全羅北道（チョンラブクド）庁舎で行われた市道別による初の業務報告の席で、「政府は国民の健康や生命を脅かすことは、いかなる場合でも断固と対処する覚悟で臨んでいる。国民の生命より尊いものは無く、いかなるものもこれには代えられない」と強調した。
さらに、「牛肉の輸入開放で多くの国民が心配しているが、これ以上国民が心配することがないよう、政府で積極的に対処するつもりだ」と述べ、「酪農業者への支援も行う。牛飼育業者の心配も多いが、外国の事例を参考にしながら、対策を講じるつもりだ」と話した。
李大統領はまた「飲食店を経営する方々は不便を強いられるかもしれないが、学校や病院、軍の給食まで、すべてのところで原産地表示を義務付ける。検査のすべての権限を農林水産食品部が行えるように、権限を委任する計画だ」と付け加えた。
鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官も同日、国会の農林海洋水産委員会で開かれた「牛肉聴聞会」で、「通商摩擦が起きても、米国でＢＳＥの危険が生じれば、輸入を全面的に中止する」と明らかにした。
これは４月１８日、米国との牛肉輸入交渉の妥結案の中での「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、米国のＢＳＥ危険統制国の地位を変更しない限り、輸入は中止できない」という内容とは相反するものだ。
鄭長官は、「１７２ヵ国が加盟しているＯＩＥの科学的な基準に基づいて交渉を行い、検疫の主権を守ったと思っており、今後、米国でＢＳＥが発生しないものと確信しているが、万一発生すれば直ちに輸入を中止する」とし、「いかなる代価を払っても問題を解決する」と述べた。
一方、スーザン・シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日（現地時間）、ワシントンでピーターソン国際経済研究所主催の講演を行った後の質疑応答において「合意された韓米間の牛肉交渉の内容を再交渉したり、合意文を改正したりすることは無いだろう」と話した。
韓昇洙（ハン・スンス）首相は、米国産輸入牛肉の安全性への議論と関連して、８日、ソウル鍾路区（チョンノク）の政府中央庁舎の別館で「国民の安全や健康を最優先に（考慮）する」という内容の国民への談話を発表する予定だ。
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