外資系投資銀行（ＩＢ）のＡ社が、韓国企業の海外ＣＢ（転換社債）を買収する際に、違法な取引から不当な利益を得たという容疑で、金融当局の取調べを受けていることが６日わかった。
韓国政府が金融関連犯罪の疑いで外資系金融会社の海外にある外資系職員たちを直接取り調べたのは、０６年ローンスターに対する外為（ウェファン）カードの株価操作容疑に対する検察の捜査以来初めてだ。Ａ社は世界１０位圏内のＩＢで世界的な信頼を得ていることから、米国系私募ファンドに過ぎないローンスターのときとは状況が違う。
６日金融監督院（金監院）によると、金融当局はここ２〜３年間の間に投資銀行Ａ社の海外の役員・職員たちが約１０の韓国企業の海外ＣＢを法外な安値で買収し、裏面契約を通じて莫大な差益を手にした疑いについて取調べを行っている。
金監院によれば、Ａ社は韓国企業の海外ＣＢを買収し、その企業と該当企業の株式を借りることで裏面契約を行った。以後、海外ＣＢ発行の成功が追い風となり、企業の株価が値上がりした際に、借りた株式を手放し差益を得た後、保有したＣＢを株式に転換し、該当企業に借りた株式を返す手口を使った。
この過程で、Ａ社と該当企業が裏面契約を公示しておらず、事実上Ａ社にＣＢを渡し、公募に見せかけたものと金監院は見ている。金監院は、Ａ社のインサイダー取引、株価操作など、他の違法な取引容疑についても取り調べているところだ。
政府の関係者は、この過程に係わった者たちの不当利益規模に対し、「数十億ウォンは優に超えるものとわかっている」と述べた。
金監院は、同事件がＡ社および企業の組織的な犯罪行為なのか、または単なる一部職員の個人的な不正なのかどうかを調べている。
Ａ社は、韓国など約５０カ国に進出しており、世界ランク１０位圏に入るグローバルＩＢだ。Ａ社側は、関連容疑を否定しているものとされている。政府は捜査が終わり次第、証券先物委員会を開き、Ａ社および該当企業の関係者たちを検察に告発するかどうかを決める予定だ。
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