退職年金事業、初めて中断

ゴールデンブリッジ投資証券が先月中旬、退職年金事業を中断するという意思を政府に伝えていたことがわかった。退職年金事業社４９社のうち、事業を中断したのは今回が初めてだ。

ゴールデンブリッジ関係者は５日「事業性が衰退し、中断するという意思を金融委員会に伝えた」と述べ「今年初め、保険加入各社の同意を得て、契約を他の金融会社に移転しており、その過程で発生した被害はすべて補償した」と明らかにした。

金融専門家らは「このように退職年金事業社が事業を中断するか、破産すれば、退職年金加入者らが被害を被る可能性があるが、現在これを防ぐ制度はない」と指摘した。金融委は今月中に法令の所管省庁である労働部と協議を行い、事業社が事業を中断する場合、加入者の保護策とそのための法改正について論議する方針だ。

退職年金は、労働者の退職金財源を金融会社に積み立て、加入会社、または労働者の判断によって運用した後、これを退職後に労働者に返す制度。国民年金とともに労働者の老後を保障する主要手段として２００５年１２月に導入され、３月末現在、退職年金の積み立て金は３兆２０００億ウォン、加入者は６１万２０００人だ。政府はこれまで、退職年金に加入すれば、企業が破産しても労働者は退職金を受けることができると広報してきた。

ゴールデンブリッジ社は昨年末現在、退職年金の積み立て金が１億６００万ウォン、加入者は４０〜５０人の小型事業社だ。

保険開発院のリュ・ゴンシク先任研究委員は「ゴールデンブリッジ社は運用管理機関で被害が限られていたが、積み立て金を保管し退職年金を支給する資産管理機関が事業を中断、もしくは破産すれば、加入者たちは納めた金を返してもらえなくなる」と指摘した。

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