［社説］泥縄の「政治日和見主義」監査院を監査すべきだ

新政府スタート後、監査院が相次いで大型監査の結果を出している。その内容は、もっぱら盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の過ちを暴き出すもので、現政権の意向に沿ったものだ。政府委員会の乱立、革新都市建設效果の水増しなどを指摘した監査だ。公共機関長の交替論議が高まる中、３１の公共機関の不実経営と不条理に対する中間監査結果を発表した。太陽政策の金づるとして役割を果たした南北協力基金の不実支援の実態も明らかにした。

監査院が突然、神通力を身につけたのか。先の政府では、監査の意志や発表の意志がなかったと見ざるをえない。監査院は、以前から計画していた監査で、その結果が今出ただけだと主張する。しかし、新政権が発足するやいなや、国政の軌道修正を合理化するような内容を発表する本音はみえみえだ。政府委員会の乱立や革新都市および南北協力基金の問題点について、メディアが問題を提起したのはいつからか。盧政権の時に手をつけていたら、「泥縄監査」だとか「政治監査」といった言葉は聞かなかっただろう。

監査院の存在目的は、予算の浪費はないのか、行政機関や公職者がすべきことをしっかりしているのかを会計監査と職務監査を通じ、監視することだ。大統領所属ではあるが、職務に関する限り独立的な地位を持つことを法で規定されている。監査院長の４年任期が憲法に明示されているのは、所信を持って臨めという趣旨である。そのような監査院が、その時々で当代の政権の機嫌に合わせる「魂ない公職者のたまり場」のように映っている。

一部では、監査院が外国のように国会所属や別途独立機関ではないため、このような問題が起こるという指摘が出ている。一理ないわけではないが、それがすべての問題の根源ではない。憲法と法律で厳然に独立性を保障された監査院が、本来の役割を果たしていない最大の責任は、田允迵（チョン・ユンチョル）監査院長にある。

田院長は来年６月には、監査院法で定められた定年の７０歳になる。１年余りの任期を果たすため、新政府の機嫌を取る監査をしているという声も聞こえる。田院長は特に、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉政権の下で、多くの政府要職を歴任した。地位への執着のために監査院への国民の信頼を失うことは、嘆かわしいことだ。