［社説］公務員が駆け回って１３００億投資を誘致した東海市

農業や漁業への依存度が依然として高い江原道東海市（カンウォンド・トンへシ）が、ＬＧ電線の先端海底ケーブル工場の誘致に成功した。投資規模が１３００億ウォンにのぼり、正常に稼動すれば工場で２００人、４〜５の系列会社で５００人など、計７００人あまりが新しい職にありつく。これは同地域の働き口であり、韓国の働き口だ。この働き口は経済成長であり、分配だ。

いくつかの地方自治体が同プロジェクトの誘致競争に乗り出した。東海市の公務員らはＬＳ電線が適切な時期に速やかに投資できるように、工場の敷地候補地の土地所有者７０人を相手に、１ヵ月間、一生懸命に駆け引きを行い、補償問題を済ませた。江原道と東海市はＬＳ電線の投資誘致のため、公団の開発計画の樹立から建築許可まで、通常２年間かかる過程を３ヵ月間で終わらせた。そのため、ＬＳ電線は来年５月から生産に取り掛かれることになった。それでこそ、地域も企業も共にウィンウィンだ。

工場の建設される３５万平方メートル規模の松亭産業団地は、９年前も物流流通センターとして指定されたものの、投資の誘致が芳しくなく、０４年に失効となった。その後も、工場の誘致がうまくいかず、住民たちは「財産権の行使のみ厳しくなった」と愚痴ばかりこぼしていたところだ。考え方を変えれば地域が変わることを、東海市の公務員や市民が身をもって示した。

全国の革新都市対象自治体や住民も、東海市の事例に注目する必要がある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時にはじめたことだが、中央政府が無理やり推進した公企業の強制移転に頼る地域発展は、なかなか成功しない。李明博（イ・ミョンバク）政権が、革新都市事業を見直す可能性を持ち出すや、これらの自治体は不安から、反発の兆しを見せ、一部の政治勢力がこれに便乗する様相を示している。しかし、政治的な利益配分方式で地域発展戦略に成功した国はほとんどない。

今日、李明博大統領は財界のトップたちを大統領府に招いて、経済活性化のための対策を議論する。かつての政府のように、「企業が大統領の面子を立てる」ための、「大げさな投資の約束」は消えるべきだ。幸いなことに今年は、３０大グループが昨年より３０％以上増えた１００兆ウォン規模の投資を計画している。それゆえ、政府は「規制緩和」の約束を実施し、投資拡大の雰囲気が一段と盛り上がるために努力すべきだ。