北朝鮮に対する米国の制裁措置の解除は、北朝鮮が核計画申告の義務を実際に履行したと判断された後に行なわれると、ライス米国務長官が１７日に明らかにした。
ライス長官は同日、北朝鮮の核問題を含め、国際懸案に関する記者会見でこのように述べた後、「北朝鮮に対する制裁は法律と関連しており、多国間、二国間と絡み合っているため、道が険しい」と付け加えた。
「北朝鮮の核申告内容の検証が完了する前に、テロ支援国家リストからの削除など、制裁解除をする用意があるか」という質問に対し、ライス長官は「北朝鮮が実際に義務を履行したと判断されなければならない」と重ねて強調した。
しかしライス長官は、「同問題を機械的に判断しない」と述べ、北朝鮮の核解決プロセスが連続的な過程であることを強調し、検証完了前に一部の制裁を解除する可能性を示唆した。
また、「北朝鮮はすべての核計画に対して説明しなければならず、すべての核計画にはプルトニウムとウラン濃縮計画（ＵＥＰ）だけでなく、核拡散活動も含まれなければならない」と強調した。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国訪問に随行中の柳明桓（ユ・ミョングァン）外交通商部長官は同日の記者懇談会で、「北朝鮮の核申告書が満足できる水準で確認されれば、米国もテロ支援国家リストからの削除を検討できるだろう。申告前後に（このような措置が）実現するだろう」と述べた。
柳長官は、「できれば来月に６者協議をすべきでないか」と付け加えた。
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