これまで教育科学技術部（教科部）が禁じてきた小中高校の、いわゆる「ゼロ時限目授業」や深夜の補習授業に対する規制がなくなり、すべての学年で生徒の水準に合わせたクラス編成が可能になる。
「放課後学校」を塾や学習誌会社など営利団体に運営を委託することができ、小学校の放課後学科は特技適性プログラムの運営だけが認められていたが、英語や数学などの教科教育も行える。
また盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では、小学生たちが子供新聞を団体で購読するのを禁止したが、この規制も撤廃される。
教科部は１５日、小中高校に対する政府の包括的な奨学指導権を廃止し、各種規制と指針を３段階にかけて撤廃することを盛り込んだ「学校自律化推進計画」を発表した。
教科部長官が包括的な奨学指導権を持つことを定めた小中等教育法の第７条が廃止され、一線の学校に通達されている各種規制がなくなる。
教科部は、まず正規授業が始まる前と午後７時以降の補習禁止など２９件の規制指針をすぐ撤廃することにした。
現在、中１〜高１に限って英語や数学など一部の科目だけを認めてきた「水準別移動授業」の指針が廃止され、中高校で全科目の成績を基準にしたクラス編成が可能になる。
水準別授業はエリート教育のためには必要だが、過去のあった「優劣班」の考え方で運営される場合、父母たちの反発が予想される。
成績の水増しを防ぐために導入された学校試験問題の公開など、学業成績管理総合対策と私設機関の模擬試験禁止指針も廃止される。学習副教材の選定指針、モチベーション教育の授業内の指導指針、大学入試以降の教育課程運営の充実化対策などもなくなる。
非営利団体の参加だけが認められている放課後学校の充実化対策も廃止され、各学校が塾や私教育会社に放課後学校の運営を任せることもできる。
このため、理論的には学校側はすぐにでも多様な水準別のクラス編成をするか、ゼロ時限目授業や私設の模擬試験などを実施できるようになる。
しかし教科部は、各市・道教育庁が地域の環境に合わせて適切な学校運営のガイドラインをまとめ、近く発表する予定であると明らかにした。
市・道教育庁が学校に対する指導監督の権限を持っているため、非正常的な補習授業や画一的な優劣班の編成などは継続して禁止するとみられる。
ソウル教育庁は、教科部の規制撤廃に対する総合的な対策を１８日に発表する予定であり、各市・道教育庁が対策作りに取り組んでいる。
教科部は、学校の自律化のための教育自治を教科するため、教育監に人事権を移譲するなど、１３の関連法令を今年６月までに整備する予定だ。
禹亨植（ウ・ヒョンシク）教科部第１次官は、「画一的な規制を撤廃するのが今回の対策の核心だ。市・道の教育監が、各学校に権限を与えるか、教育庁が適切な運営方針を設けるかを決めるだろう」と言い、「市・道教育庁がタスクフォースチーム（ＴＦ）を設置して対策を論議している」と話した。
foryou@donga.com
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