曉星（ヒョソン）グループが海外現地法人を通じて数百億ウォン台の裏資金を蓄えたという疑惑がもちあがり、ソウル中央地検特捜１部（文武一部長）が捜査を進めていることが１３日、明らかになった。
曉星グループの日本現地法人である曉星ジャパンが、２０００年を前後して輸入部品の取引き過程で納品単価を脹らますなどの手法で、２００億〜３００億ウォンの会社資金を横領し、裏資金を蓄えたという情報提供が国家清廉委員会（清廉委＝国民権益委員会の前身）にあったという。
内部情報提供者は、曉星ジャパンの具体的な裏資金造成手法とともに、会社内部の会計資料など関連書類を清廉委に提出したそうだ。
清廉委は内密調査を通じて、前職職員などの情報提供が信憑性があると判断し、最近、検察に調査結果を提供し、正式に捜査を依頼した。
また、金融委員会傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）も最近、曉星グループの一部の資金取り引きに疑惑があることから、このような内容の関連資料を検察側に多数通報したという。ＦＩＵは、資金洗浄（マネーロンダリング）と外貨不法搬出防止のため、疑わしい高額取り引きを捜査機関に通報する。
検察は、清廉委とＦＩＵから渡された資料を綿密に分析しており、一部の関係者を呼んで調べている模様だ。
検察は、会社資金を横領したという内部情報提供が事実かどうかを確認した後、裏資金の造成経緯と目的、用途に捜査範囲を拡大する予定だ。
一方、曉星グループは０６年２月、１９９８年に曉星物産など四つの系列会社を曉星に統合し、海外法人の赤字を黒字に変え、１５２５5億ウォンの粉飾会計をしたと金融監督院に自ら届け出たことがある。曉星グループは当時、過去の粉飾会計を届け出れば制裁を低めるという政府方針のため粉飾会計を届け出た。
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