１３００余りの借名口座に対する三星（サムスン）グループ李健煕（イ・ゴンヒ）会長の脱税が、１５００億ウォンを超える規模であることが１３日、確認された。
三星の裏資金疑惑を捜査している特別検察官（特検）チームは１１日、李会長を再度呼んで取調べ、李会長の脱税規模をこのように上乗せ調整した。脱税額の規模はさらに増える可能性もあるという。
李会長の脱税額は、特定犯罪加重処罰法上の脱税容疑の公訴時效（７年）内の借名口座のうち、１回以上の株式取り引きのあった各口座を対象に決めたものだ。時效が過ぎたが、取り引きのなかった各口座は、刑事処罰の対象から外されたとのことだ。
特検チームは２度目の取調べで、李会長を相手に脱税の対象になる借名口座の数と脱税額についての最終確認を経た後、被疑者として尋問調書を作成した。しかし、借名口座の裏資金と関連する会社資金の横領容疑については、これといった手がかりを確保することができなかったという。
特検チームはまた、脱税とエバーランド転換社債の低価発行背任事件の共謀容疑などについての終盤調査のため、１３日に李鶴洙（イ・ハクス）戦略企画室長と金仁宙（キム・インジュ）戦略企画室社長を再び呼んで取り調べた。
検察の前・現職の高官など金品ロビー疑惑の関連者については、証拠不十分などを理由に嫌疑無しの決定を出し捜査を終了したという。
一方、特検チームは最近、三星生命の借名株式保有の事実を公式に認めた玄明官（ヒョン・ミョングァン）元三星物産会長を１２日に呼び、陳述を覆した経緯などについて調べた。
玄元会長は、借名の株式を保有した経緯について、「１９８８年にグループの秘書室長から名前を借りたいという連絡が来て貸しただけ」と話した。
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