「党内民主主義」は遠い春か

２００４年の第１７代総選挙の時に「政党民主主義の象徴」として与野党が取り入れた「上向き式選挙」による公認制度が、今回の総選挙では見られなくなった。

上向き式選挙とは地方区の党員や代議員、または一般国民が投票を通じ公職選挙に出る候補を選出する制度で、政党民主化と草の根民主主義のための基礎的な制度だ。

第１７代総選挙では地方区２４３ヶ所のうち、競合地域を対象にヨルリン・ウリ党は８０ヶ所余り、ハンナラ党は２０ヶ所前後、新千年民主党は７０ヶ所余りで選挙を通じ総選挙候補を選定した。

当時、与野党が上向き式選挙制度を取り入れると、学界と政界では「韓国政党史の画期的事件」という評価を下し、韓国政治を一段階グレードアップするきっかけになるものと期待した。

上向き式選挙は党内民主主義を活性化することはもちろん、地域有権者の意思を候補選出段階から反映し、党指導部の専横を防止することができる制度的装置として認識されたからだ。実際に政党先進国である米国は大部分の公職候補者を上向き式選挙方式で選出している。

しかし、４年が過ぎた今年の第１８代総選挙では、ハンナラ党と統合民主党は候補者選出のための選挙を１ヶ所も実施しなかった。その代わりに党内外の１０人余りの委員からなる公認審査委員会が書類及び面接審査を通じ候補を選定している。

韓国の政党史で国会議員候補の公認方式は過去の権威主義時代の「帝王的党総裁」による下向き式公認から２００４年には一部上向き式選挙制度の導入を経て、また中央党の下向き式公認に戻ったと言える。ただ今の下向き式公認は過去と違い、党指導部と公認審査委員会が一定の権限を分け持つ形式だ。

政界の内外からはこのような現象について、党内民主主義の後退か、過去の密室公認への回帰という批判も出ている。

しかし、選挙は地元人士に一方的に有利な制度で、政治的新人の院内進出を難しくする短所もある。選挙に勝つための候補者による組職動員や自派政党員急増などのケースが多く、地方の党組職が分裂するなど後遺症も多い。党指導部が自分たちの公認影響力が弱まる上向き式選挙制度を好まない点も、選挙が影を潜めるようになった要因の一つだ。

政党の民主化や制度化水準が高くない韓国の政治状況で、上向き式公認を拡大実施することは時期尚早という意見が一部提起されるのはこのためだ。それにもかかわらず、学界などでは政党及び政治発展の大きなきっかけになることができた上向き式選挙が無くなったことについて残念に思う人も多い。

木浦（モクポ）大学の金榮泰（キム・テヨン）教授は２１日、「公認脱落者の反発や離党、無所属出馬などが続くのは公認過程が民主的ではなく正当性がないからだ」とし、「選挙の副作用があれば徐々に見直して解決すべきであり、制度を最初から無くすことは過去に完全に帰ろうということ」と話した。

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