１９日午前のソウル陽川区新月洞（ヤンチョング・シンウォルドン）Ａ建設会社のマンション建設現場。
全部で３つの棟や付属建物を建設しているここでは、忙しく出入りしているはずの生コン車両が１台も目にできない。現場には１つの棟だけの鉄骨作業が行われていた。残りの２つの棟は、それぞれ４階の床や駐車場上部へのコンクリート打ち作業が行われなければならないが、生コンの供給が途絶え、工事は中止となった。
納入単価の引き上げを要求する生コン会社では１９日午前０時から、全国的な生産中止に入り、マンションなどの建設現場では困難に直面している。
一部の工事現場では急場しのぎの対策で、工程を変更して工事を続けているが、多くの建設現場では工事の中止が相次いでいる。
第１回や２回目の納入を中止した鋳物業界でも、同日再び、「無期限の納入中止」を決定し、国内外の金融市場の不安などで、ただでさえ苦境に立たされている国内経済への負担はさらに重くなっている。
●埋まらない溝
韓国レミコン工業共同組合連合会は、「１９日午前０時から、全国の組合員会社が無期限の生産中止に突入した」と明らかにした。
生産中止には６７０社の組合員会社のうち、ソウルや仁川京畿（インチョン・ギョンギ）などの首都圏地域の１８０社のほとんどや、一部の地方会社が参加している。特に、ユジンレミコンなどの大型生コン会社１０社が加盟しているレミコン工業協会も、今回の生産中止に参加し、相当波紋が広がるものと見られる。
レミコン工業共同組合連合会のスポークスマンであるべ・ジョウン氏は、「生コンの生産中止は１週間以上かかるだろう」と話した。
生コンの納入中止が１週間以上長引けば、全体的な工事の遅れは避けられず、それによって膨らむ建設コストは、一般市民の負担となる可能性を排除できないというのが建設業界の見方だ。
Ａ建設会社の関係者は、「生コンの供給中止が長引けば、一度で労働力を投入する『突貫工事』をせざるを得ず、工事費用も大幅に膨らむだろう」と話した。
同氏は、「鉄筋やコンクリートの単価を引き上げれば、ほかの原材料の価格も引き上げざるを得ず、今年下半期（７〜１２月）以降のマンション分譲価格も値上がりするだろう」と付け加えた。
建設会社の資材購買担当者の会合である大韓建設資材職協議会の李ジョンフン会長は、「生コン各社が直ちに供給中止を解除すれば、２０日や２１日には交渉に応じる用意がある」と述べ、「しかし、ストを解除しなければ、交渉に臨むわけにはいかない」と強気で応じている。
建設資材職協議会は同日、臨時総会を開き、「建設現場を人質にとっている生コン業界の不法供給中止を直ちに取りやめ、昨年妥結した合意書の内容を遵守せよ」と促した。
しかし、両者の見解の食い違いが大きい上、生コン業界では民間の建設会社のみならず、政府を相手に官給工事の契約方式の変更まで要求しており、事態が長引く可能性も排除できないという指摘も出ている。
●両方とも被害者？
同日午前、ソウル銅雀区新大方洞（トンジャク・シンデバンドン）のＢ建設会社の建設現場では、ただの１台の生コン車両も目にすることができなかった。
型枠作業を行っていた日雇い労働者のＣさんは、「生コン各社では年例の行事のように、毎年、２、３日間ずつストを行っている」と述べ、コンクリート作業がきちんと行われなければ、ほかの作業員たちも仕事がなくなる」と話した。
大韓建設協会の權弘司（クォン・ホンサ）会長は同日、記者懇談会を開き、「生コン各社が主張する１２％の価格引き上げは度を過ぎており、昨年水準の３〜４％の引き上げが理にかなっている」と語った。
各建設会社では対策作りに苦心している。
大宇（テウ）建設は、コンクリート打ち作業が必要な全国２６の建築工事現場で、代替工程を設けることにした。板橋（パンギョ）新都市の現場では、当分、内装工事の仕上げの工程のみ行うことを決めた。コンクリート打ち工程が中止となったほかの建設会社も工程を変更して、対策作りに取り掛かっている。
生コン業界も今回の生産中止の影響が長引く場合、少なからぬ被害が予想される。
同日京畿龍仁市（ヨンインシ）のある生コン会社は、３４台の生コントラックが全て止まっていた。轟音をとどろかせて回るはずのベルトコンベヤーも動かなかった。
同社は原材料価格の高騰の影響で、０５年、３０人だった職員を、現在は１７人にまで減らした。同社の関係者は、「ここ数年、賃金の据え置きのみならず、野外運動会の費用すら切り詰めようと、３年間やっていない」と困窮している状況を訴えた。
一方、７日と１７日、それぞれ３日ずつ、第１回や２回目の納入を中止した鋳物業界では同日、納入価格の引き上げを要求しながら、「無期限の納入中止」を決定した。
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