政府は近く原油、原材料価格の高騰やウォン安による物価不安に対応するために民生関連の政策を大々的に見直す計画であることが分かった。
政府の高官は１８日「米国に端を発した金融危機による世界経済の不安が予想より深刻だという判断の下、既に用意した民生対策のいっそうの強化や執行時期の繰り上げの他に、新たな対策も一部用意する計画だ」と明らかにした。
政府はまず、今月初めに企画財政部の主導による「庶民生活安定タスクフォース（ＴＦ）」が作成した民生対策を相当部分見直すという。李明博（イ・ミョンバク）大統領は先日「新政権が出した油類税１０％引き下げ措置は、国民が全く（効果を）体感できていない」と指摘したことがある。
政府の関係者は「政府が当分の間据え置くことにした公共料金の対象を拡大することもあり得る。通勤時の高速道路通行料金の５０％引き下げ、ガソリンスタンド販売価格のリアルタイム公開などは行政力を速やかに投入して時期を繰り上げる」と話した。
また、李大統領が前日、知識経済部の業務報告で集中的に管理するよう指示した「生活必需品５０項目」については別途の物価指数を作って近いうちに公開する予定だ。
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