「削減人数がこれほど多いとは…。１９９４年、財務部と経済企画院とを統合する時より、削減人数の幅が大きい模様だ。昨年の評価結果が悪く、不安だ」（財政経済部のＡ官僚）
「今週末から省庁間の大移動が始まる。荷物をまとめることを考えれば気が遠くなる。しばらくは仕事ができそうもない」（公正取引委員会のＢ官僚）
行政自治部は２６日、このたび各省庁と協議した職制再編案が大統領職引継ぎ委員会に報告されたのを受け、政府組織の再編と関連した書類作業が事実上終了したと発表した。
今後は実際に人員をリストラし、配置換えを行うことのみが残されている。公務員社会にリストラの嵐が本格的に吹き始めている。
政府組織の再編によって、２つ以上の省庁が統合される統合省庁は影響力は増大するものの、多くの人数を削減しなければならない。
建設交通部と海洋水産部が統合されて誕生する国土海洋部は、従来の職員数をそのまま引き継いだ場合、全体規模が６４００人にも上る。しかし、「経済規制５０件当たり１％の削減」などの削減規定の適用を受け、６００人程度が超過人数として残ることになった。全体省庁のうち削減対象人数がもっとも多い。
建設交通部は当初、「必要な規制も多いが、一律的に削減規定を適用して、不利益を被った」という不満を行政自治部に提起したが、ほとんど受け入れられなかった。
財政経済部と企画予算処が統合される企画財政部も、２００人程度削減しなければならない。２人だった次官補が一人へと減り、１次官補２管理官３室体制へと再編され、統合対象省庁の削減規模も増大した。特に、幹部公務員の役職が大幅に減り、局長級以上の生存競争が激しい。
統合対象から外された省庁の多くは、削減の幅は大きくないものの、統一部は３０％程度の人数が削減されることが分かり、戸惑いを隠せないでいる。傘下機関を除いた本部人員２９０人のうち８０人が減らされる。削減の理由はまだわかっていない。
公務員たちは削減される基準が全く分からず、さらに不安に苛まれている。
職制再編上、削減人数の規模を決める際は、企画や総務など、省庁ごとに重複する省庁の定員を大幅に減らすようにするなど、具体的な基準があったが、実際の削減対象者を選別する基準はまだない。
人事評価資料はあるものの、重複する部署の人員をまず削減すべきだという意見も少なくない。産業資源部はとりあえず、定年退職間近な人員を対象に、名誉退職の申請を受けつける一方、地方自治体と産業団地公団に、規制改革支援の人材を出向させる計画だ。
長官就任後、実際の人事の辞令までは２週間以上かかり、業務への影響は避けられない。
まず、職制再編案が２７、２８日ごろ、閣僚会議で通過すれば、直ちに今週末から省庁ごとの事務室の移動が始まる。事務室を空ける省庁と、新たに入居する省庁間の時差の調整も容易ではなく、事務室の配置転換作業を片付けることにも、相当時間がかかる模様だ。
削減対象の基準を決めた後、実際、人事を行うのにはさらに長い時間がかかるものと見られる。次官１級（管理官）、２級（理事官）など、順序どおり人事を行えば、３月中旬頃になってようやく、全体の人事が終わるだろうという見通しだ。
産業資源部も、次官職は来月３日以前に任命されるものと見られるが、局長級以下は李允鎬（イ・ユンホ）長官候補者が組織への把握の終わる３月末ぐらいになるものと見られる。
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