李当選者「改革３重苦」

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者が、就任前から「３重苦」に苦しんでいる。

李当選者が意欲的に発表した政府組織法再編案に対して、大統領府と大統合民主新党などが反対し、公職者たちは組織的に抵抗している。また、世界経済が日に日に悪化し韓国経済にも赤信号を送っている。外部環境のせいで「経済を必ず活性化させる」という李当選者の約束履行に障害が登場したわけだ。

▲政府組職再編案の国会処理が難航〓大統合民主新党、民主労働党などは、李当選者側が国会に提出した政府組職再編案に対して、「問題が多い。一括処理は難しい」として修正を求めている。さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領まで加勢して、再編案に対する拒否権行使の可能性まで言及した。

特に、李当選者が向こう５年間の国政運営で重要な価値と考えている効率性と機能融合が反映された組職再編案を事実上「原位置」に戻すことを求めており、組職再編案の国会処理は難航が予想される。

李当選者側関係者は、「大統合民主新党などが要求するのは、今回の再編案の核心である統一部、女性部、情報通信部などの統廃合される省庁をすべて残すというものだ。再編をするなという話と違いがあるのか」と不満を吐露した。

同関係者は、「説得を続けてもだめなら、現在の法の枠で可能な案を探さなければならない。それでも方法がなければ、４月の総選挙で過半数議席の獲得を通じて自力で変えるほかないだろう」と付け加えた。

最悪の場合、李明博政府の初代閣僚の人選が先送りにされたまま、長官不在の国政運営という「奇妙な現象」が現れる可能性が憂慮されている。

▲公職者の組織的抵抗〓統廃合される省庁の公職者たちの組織的抵抗がますます激しくなっている。傘下機関や団体を通じて所属省庁を残すよう訴えるほかにも、元長官や幹部を動員して組織的なロビーを行っている。

李当選者は、公職者の組織的抵抗に憤っているという。しかし、当選者という身分のために「言葉」で警告するだけで、特別な措置を取ることはできない。「発想の転換が必要だ」「公職者が障害だ」などの警告がすべてだ。

李慶淑（イ・ギョンスク）大統領職引継ぎ委院長も、公職者集団に向けて連日強く批判している。

李委員長は２４日、引継ぎ委幹事会議で、「政権交代期にはかなりの精神的弛緩があり、困難が予想される」としつつ、「政権交代が無難に行われるためには、組職再編案が国会で可決されなければならない」と強調した。

引継ぎ委関係者は、「李当選者が大統領に就任すれば、公職者の抵抗も和らぐだろう」と見通した。

▲世界経済が萎縮〓世界経済が低迷期に突入することも憂慮される。外部環境が悪化する場合、経済活性化の能力を最大限発揮するとしても限界があるためだ。李当選者が最近、米国景気の低迷によるグローバル金融不安に強い憂慮を示して引継ぎ委に関連対策づくりを注文し、引継ぎ委が金融規制改編案を速かに出していることも、これと無関係ではない。

mhpark@donga.com