冷凍倉庫火災事件、関係者ら相手に集中捜査

京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の冷凍倉庫火災事件を捜査中の警察は９日、（株）コリア２０００の関係者らを相手に、火災の原因などについて集中的に調べた。警察はさらに、同社代表のコン某氏に対して出国禁止措置をとり、火が出た冷凍倉庫の許認可の過程についても捜査を進めた。

警察は同日までに身元が確認された１６人を除いて２４の遺体については、遺伝子（ＤＮＡ）の対照を通じて身元を確認することにした。

▲警察、公務員を相手に許認可の過程を捜査〓京畿警察庁の捜査本部は同日、「１回目の鑑識結果、火が最初に出たのは機械室ではなく倉庫の左側の端の部分にあった１３冷凍室であることが分かった。発火の痕跡も一部確認された」と明らかにした。

発火元については、「（株）コリア２０００の『作業日報』に出ている、防熱門の作業者一人を警察署に呼んで取り調べを行った」とし、「作業者は事件当日、溶接作業をしなかったと供述しているが、虚偽の供述の可能性を勘案し、溶接作業をしたかどうかについても引き続き捜査を進めている」と発表した。

警察はまた、草地の転用許可も受けていない状態で火災が出た冷凍倉庫の事業許可が出た事実を確認し、利川市から関連資料すべてを受け取って調べるなど、許可過程についても集中的に捜査した。

警察によると、利川市は、冷凍倉庫が建てられた草地の転用許可が出る２ヵ月前の２０００年６月、後に転用許可を受ける条件でコリア２０００に冷凍倉庫の事業許可を先に出した。さらに、利川市は、コリア２０００が２００２年８月、冷凍倉庫が建てられた農地に対する転用許可を受けた後、以後５年間、事業をまともに推進しなかったにもかかわらず、許可の取り消しなどの措置を取らなかったことが分かった。農地法によると、許可を受けた後、２年以内に工事を開始しなかったり工事が１年以上中断されたりした場合、行政機関は許可を取り消すことになっている。

これについて、利川市の関係者は、「特別な問題がないと判断して条件付きで事業許可が出たものと考えられる。農地転用許可は事業者が開発行為を継続したため、取り消さなかった」と釈明した。

▲手抜き工事疑惑〓火事直前まで倉庫に油蒸気が立ち込めていたことと関連し、冷凍倉庫の図面に出ている排気装置が事故当日まで稼動しなかったという疑惑が提起された。コリア２０００の作業日報によると、エアコン設置業者のハンウ企業は、昨年１２月２９日から事故前日の６日まで、排気装置の設置工事を行っていた。

建設業界の関係者は、「テスト運転まで終えてはじめて、排気装置を本格的に稼動させることができるため、コリア２０００は、事故当日までも排気装置を稼動できずに、臨時の排気ファンを使用したものと推定される」と述べた。

特に、火災が起きた冷凍倉庫の施行会社から施工会社、監理会社まで、事実上同じ会社であることが分かり、手抜き工事疑惑が高まっている。

冷凍倉庫の建築主のコン氏は、倉庫を建てたコリア２０００の代表であり、工事監理業者のコリア２０００建築事務所はコリア２０００の系列会社であることが確認された。

さらに、コン氏は、冷凍倉庫に対する使用承認許可を受けた翌日の昨年１１月６日、利川市に租税特例制限法に基づいて地方税減免を申請し、地方税約２億６０００万ウォンを免除してもらったことが確認された。