大統領職引継ぎ委員会は３日、記事送稿室（記者室）の統廃合に代弁される盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のいわゆる「取材支援システムの先進化方策」という取材統制措置について、「事実上言論の自由に逆行する」とし、就任後にマスコミの取材接近権などを原状回復させる方針であることを明確にした。
引継ぎ委員会の金炯旿（キム・ヒョンオ）副委員長は同日、国政広報処（広報処）の業務報告を受ける席で、「マスコミの接近権を侵害し、知る権利を侵すのは取材先進化（ではなく）逆行だ」と言い、「組職の存廃を巡る是非とは別に公務員の身分は保障するだけに、積極的な発想を通じて対案を出してもらいたい」と注文した。李東官（イ・ドングァン）引継ぎ委報道官が伝えた。
引継ぎ委員会は、今後の政府組職の再編過程で、広報処の政権広報とマスコミ統制要素を無くし、純粋な国政広報機能は文化観光部（文化部）などに統廃合する「事実上の廃止」方針を固めたもようだ。
李報道官は、「広報処廃止に関する最終的な結論は、政府組職再編の総合的な枠組みの中で検討される」とし、「ただ廃止は李明博（イ・ミョンバク）当選者の公約だった」と重ねて確認した。
広報処は同日、△全政府レベルの広報協力と調整の必要性に応じて現行通り広報処を存続させる案、△文化部に移管して現水準の国政広報機能を維持する案といった複数の組職再編案を報告した。韓国政策放送（ＫＴＶ）については、国家映像記録の保存という面で廃止が望ましくないという見解を示したとされる。
李報道官によると、広報処は取材支援システムの先進化方策について「マスコミの反発と論争をもたらし主旨が色褪せたが、グローバルスタンダードに合致する取材システム作りは時代のニーズ」と主張したうえで、「それにもかかわらず、マスコミと敵対的関係を形成し国民体感を高めることができず広報效果が半減した」と自認したという。
これに対して引継ぎ委員会は、言論の自由に対する広報処の認識不足を指摘し、広報処の組職機能や取材支援システムの先進化方策などへの対案を設けて改めて報告するよう指示した模様だ。
記者室の原状回復について李報道官は、「今日の会議では具体的な論議はなかった。しかし、原状回復は当選者も何度も明らかにしており、これはハンナラ党の基本的な見解だ」と述べた。
swpark@donga.com
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