東亜（トンア）日報の「２００７年大統領選挙関連の第２２回世論調査」で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補は支持率４０．２％で１位を固守した。大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は１５．１％で２位を占めており、次いで無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補＝１２．４％、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補＝７．１％、民主労働党の権永吉（コン・ヨンギル）候補＝２．５％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補＝０．７％、チャムジュイン連合の鄭根謨（チョン・グンモ）候補＝０．２％、経済共和党の許京寧（ホ・ギョンヨン）候補＝０．２％の順だった。
本紙が、世論調査専門機関コリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し、１２日午後、全国の成人１５００人を対象に実施した今度の調査は、選挙法上、大統領選挙の前にその結果を公表することができる最後の世論調査だ。
「選挙日（１９日）に投票するつもりか」という質問には「必ず投票する」という回答が８０．０％だった。このような積極的な投票意向層のみを対象に支持率を集計した結果、李明博候補は４３．６％で１位を占めた。次いで鄭東泳（１５．５％）、李会昌（１２．７％）、文国現（６．３％）、権永吉（２．３％）、李仁済（０．４％）、鄭根謨（０．２％）、李寿成（イ・スソン、０．１％）候補の順となった。
当選可能性を問う質問には、李明博候補が７８．６％で１位を占めており、鄭東泳候補＝４．９％、李会昌候補＝４．３％だった。
「ＢＢＫの株価操作事件」を捜査した検事らに対し大統合民主新党が国会に提出した弾劾訴追案については「不適切な弾劾案」という回答（４６．７％）が「適切な弾劾案」という回答（４０．１％）より多かった。
政党支持度はハンナラ党（４８．８％）に続き、大統合民主新党（１２．２％）、民主労働党（１０．１％）、創造韓国党（５．４％）、民主党（４．２％）の順だった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営についての支持度は、「うまくやっている」が３０．１％、「うまくやっていない」が６３．９％だった。
swpark@donga.com
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