肥大した行政国家フランスがダイエットに取りかかった。
フランス政府はすでに、２０１２年までの向こう５年間、退職２人に対して１人だけを補充する方式で、公務員１０万人を減らすと発表している。
ニコラ・サルコジ大統領は１２日、公務員数の削減目標に相応する政府組職の縮小および行政業務簡素化１００方案を発表した。
まず、各省庁を総括する首相室の業務から抜本的に改革する。省庁と重複しているため、分散して浪費をもたらしていることから、効率性を落とす業務が多いと判断し、首相室傘下の国家評価委員会など３つの委員会をなくし、他の委員会の業務も再調整し、省庁に移管する。
国防部の場合、効率性を高めつつ費用を節減するため、陸・海・空各軍の司令部を１ヵ所に集めて「フランス版ペンタゴン」を作る方針だ。
環境部と交通部をなくし、産業部の一部業務を統合して、「環境持続開発部」を新設する計画だ。産業と交通分野が今後環境業務と緊密な関連を持つと考えたのだ。
各省庁がそれぞれ別途に管理している４４０億ユーロの国有不動産の管理も一つの省庁に統合し、不動産利用度も合理化する方針だ。
裁判所が約３７０も減少する司法部の業務も大幅に削減される。０２年から０４年までに民事訴訟は１７％、行政訴訟は２１％が増加し、司法部に負担を与えている。
このため政府は、合意離婚の場合は公証人を介して手続きを終えるなど、裁判所を経ずに紛争を解決する制度を設ける考えだ。
煩雑な行政業務も、国民の便宜を考慮して大幅に簡素化される。
政府に対して企業が費やす時間を減らすために、会社が政府に提出しなければならない書類を４年内に２５％減らす計画だ。政府は、このような措置が実行される場合、企業と政府側で２０億ユーロにのぼる費用を節約できると期待している。
また身分証、運転免許証、パスポートなどの発給においても、もはや市役所まで行かなくていい。今後は自宅に近い区役所で発給できる。運転免許証を取るための手続きも大幅に簡素化される。
フランスは、欧州連合（ＥＵ）の基準によって、２０１２年までに均衡予算を達成しなければならない。毎年国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上回る財政赤字は、累積規模で０１年の８兆ユーロから昨年には１２兆ユーロに増えた。
サルコジ大統領は今回の措置で、年間１０億ユーロがかかる公共部門支出を、ドイツ並みの８億５０００万ユーロに削減する計画だ。そうなれば、もはや財政赤字が増えることはなく、その後はこれまでに累積した財政赤字を減らすことだけが残る。
しかし、英紙ファイナンシャル・タイムズは、「フランス政府が予算節減費用の半分を公務員の報酬と福祉恩恵改善に再投入するという指摘もあり、このような改革案が公共支出をどれだけ削減できるかは未知数だ」と評した。
pisong@donga.com
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