東亜（トンア）日報の「２００７年大統領選挙関連第２１回世論調査」で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補は４１.４％で首位を守った。
大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は１４.２％で２位、続いて無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補＝１３.２％、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）候補＝６.３％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補＝３.３％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補＝０.８％、経済共和党の許京寧（ホ・キョンヨン）候補＝０.２％、チャンチュイン連合の鄭根謨（チョン・グンモ）候補＝０.１％の順となった。
李明博候補は、第２０回調査（先月３０日〜今月１日）時の支持率３５.７％から５.７ポイント上昇した。
本紙が世論調査専門機関のコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し、８日に全国の有権者１５００人を対象に実施した今回の調査で、鄭東泳候補は、李会昌候補の大統領選挙出馬宣言（先月７日）以降実施された５回の調査で初めて、誤差範囲内ではあるが李候補を追い抜き３位から２位となった。
当選可能性を問う質問には、李明博候補が７８.７％で１位、鄭東泳候補（５.０％）、李会昌候補（３.７％）が続いた。
「現在支持する候補を大統領選でも支持するか」という質問には、「支持する」が７９.４％、「変更する可能性がある」が１９.８％となった。
政党支持率は、ハンナラ党（５０.０％）に続き、大統合民主新党（１３.７％）、民主労働党（１０.６％）、民主党（４.５％）、創造韓国党（３.５％）の順となった。
投票の意思を問う質問には、「必ず投票する」という回答が７７.０％となった。
「選挙のたびに繰り返される誹謗・中傷合戦を阻止するため、国会議員の免責特権を一時的に一部制限するいわゆるネガティブ防止法」制定の必要性については、「共感する」が７９.５％、「共感しない」が１２.５％となった。
swpark@donga.com
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