行政自治部は一昨日、これまで論争になっていた委員会の整備に着手することを発表した。４１６団体もある政府傘下委員会のうち、９０団体を統廃合、職級調整、民間委員の拡大などによって整備するというもの。それも、２００９年までに行うという計画だ。５年にもわたって委員会を新たに作り、その傘下にもまた作って「委員会共和国」という言葉ができて久しいが、政権末期になって整備するとは、これまで維持費用を浪費した責任は誰が負うのか。
◆盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足時に３６４団体だった政府委員会は、現在４１６団体に増えている。公務員を毎日５６人ずつ、約１０万人増やしただけでなく、委員会までも増やしてきたのだ。盧大統領は２００４年の国家競争力会議で「参加型政府は委員会共和国だと言われてもよい」とし、「仕事さえできればいい」と語った。しかし、昨年の行政自治部の調査の結果、１年間、会議実績のまったくない委員会が４５団体、４年間で会議を一度しか行ってない委員会が１５団体だ。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が調査した韓国政府の行政効率は、２００２年、世界２６位から今年は３１位に後退している。
◆委員会には、公務員の独断と行政利便主義を離れ、さまざまな人の助言と知恵を募ることができるという長所もある。しかし、現政権では、法的根拠が弱い上、監督や牽制も受けない委員会が大部分だ。過去史委員会のように政治的意図を持っていたり、権力周辺の人々にポストを与えるためのものに見えたりする委員会も少なくない。予算も莫大で、大統領所属の２８の委員会予算だけでも４年間で５４０億ウォンから２３５２億ウォンに増えている。
◆「小さな政府」は、世界の大きな流れだ。日本の福田康夫首相は発足後、年金医療分野から貧困層支援まで小さな政府を目指す改革を推進している。最近、政権を握ったオーストラリアケビン・ラッド首相は左派政権だが、右派政権の時よりさらに引き締め政策を打ち出している。ラッド首相は首相室と長官室の職員を４８０人から１４０人も減らすことを決めた。委員会の整備と小さな政府作りは、次期政権も直ちに実行に移さなければならない重大な国政課題だ。
権順澤（クォン・スンテク）論説委員 maypole@donga.com
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