高位公職者の汚職を捜査するための特別検事（特検）制度は、１９世紀後半、米国に端を発している。１８代ユリシーズ・グラント大統領が自分の個人秘書の脱税疑惑を捜査してほしいと特検を任命したのが始まりだ。制度として本格に導入されたのは１９７０年代初め、ニクソン大統領の時だ。ニクソン大統領は当時、ウォーターゲート事件の聖域のない捜査を約束して、かえって自分が任命した特検に首根っこを捕まれて辞任する悲運を迎えた。
◆１９９０年代に入って米国では特検制度に対する反省が巻き起こった。できないことのない権限と無制限の捜査期間と予算、特に公正性と政治的中立性に疑問が生じたからだ。特検制が批判された中心にはビル・クリントン大統領のセックススキャンダル事件を捜査したケネス・スター検事がいた。保守派の彼はことあるごとにクリントンの足を引っ張り、セックススキャンダル捜査１件だけに４００億ウォンを使った。クリントン政権は、何と７件の特検捜査を受けた。
◆特検法誕生の産みの親だった米国弁護士協会（ＡＢＡ）が、再びこの法の廃止を議会に勧告するに至った。結局、この法は１９９９年に廃止されて、もう法務部長官が任命権を持った、弱化された特検制だけが残っている。米国では従来の特検制が消えた年、我々は逆にこの制度を取り入れた。初年度、高級服ロビー事件と造幣公社のスト誘導事件に続いて、２００１年のイ・ヨンホ・ゲート（政官財界を巻き込んだ株価操作事件）、２００３年の対北朝鮮秘密送金事件、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近不正事件、２００５年のロシア油田開発事件などの疑惑を、特検が捜査した。しかし、側近による不正と油田開発疑惑捜査は成果なしに終結した。
◆今年の末以前に三星（サムスン）秘密資金疑惑に対する特検捜査が始まる。捜査対象が余りにも広範囲なので、法で定められている１０５日（１、２回目の延長を含めて）以内に終了できるかどうか未知数だ。だからと言って、特検が何か「もの」を探し出さなければならないという脅迫観念の支配を受けても困る。いずれにしても経綸がある国民が信頼できるに値する特別検事が必要だ。法曹界では元検察総長のＬ、Ｋ氏と最高検察中央捜査部長を務めたＳ氏らが取り上げられている。大韓弁護士協議会による３人の候補の推薦と大統領の選択から公明正大でなければならない。改革傾向の市民団体などの言い分に振り回されるようなことではない。
陸貞洙（ユク・チョンス）論説委員 sooya@donga.com
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