中国の広東省深圳市と香港が２０年まで、ひとつの都市として統合される。深圳と香港が統合されれば、２０年には都市の総生産額はニューヨークや東京に次ぎ、世界３位となる巨大な国際都市が誕生するものと見られる。中国メディアは２２日、中国広東省珠江の三角州に隣接している深圳と香港の都市統合を柱とする、「深圳市総合計画（０７〜２０）」が、２１日はじめて公開されたと報じた。
総合計画は先月１６日、建設部の批准を受けたのに続き、近く、国務院の正式認可を受けることになる。計画によれば、深圳と香港は今後１３年間、交通や税関、生態、建設、金融、情報技術（ＩＴ）産業の６つの分野で統合作業が行われる。
このため、まず、香港のチェクラブコック空港や深圳の寶安国際空港を直通でつなげる高速鉄道が２０年まで建設される。４０キロ離れた二つの都市の間に高速鉄道が建設されれば、１７分で空港への連結が可能となり、事実上、単一空港としての機能を果たすことになる。
また、二つの都市の境界地域にはハイテク団地を造成し、共同で海外資本を誘致する予定だ。両都市の市民が相互に自由に行き来できるようにする具体策も推進される。
このほかにも、両都市の学生たちが自由に相手都市の学校に進学できるようにする対策や、共同政府の庁舎を建設する対策も推進される。
深圳と香港の二つの都市の行政一本化のため、「共同発展管理局」を発足し、証券市場など、金融統合のための政策も共有する方針だ。
中国政府は二つの都市が統合される２０年には、都市の総生産額が１兆１０００億ドルに達し、ニューヨーク１兆７８００億ドル、東京１兆４３００億ドルについで世界３位の都市となるものと予想している。
中国政府はまた、深圳と香港を統合すれば、４７年まで、「１国２制」が認められた香港の大陸への吸収も自然に進むだろうと見ている。とりわけ、経済や行政、生活圏を統合することで、香港の民主化など、政治的な葛藤も自然と解消できる「一石二鳥」の効果を狙っている。
中国政府はまた、深圳の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は８８００ドルで、香港の３分の１に過ぎないが、年間１５％の高い成長を示しており、２０年ごろは香港と経済的な統合を行うのにたいした問題はないだろうと見込んでいる。
深圳と香港の統合計画案をまとめた王楓深圳市規画局局長は、「今回の対策をまとめようと、香港の持続発展政策戦略委員会と規画局、不動産局、環境保護局、農漁業局、香港規画学会など、さまざまな部門と打ち合わせを重ねた」と述べた。
中国メディアは、深圳市の今回の対策を曾蔭權香港行政長官が先月１０日発表した、「香港—深圳統合都市建設案」に似ていると伝えた。
orionha@donga.com
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