東亜（トンア）日報の「２００７年大統領選挙第１８回世論調査」で、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が支持率４０．４％と首位を堅持した。
李氏に次いで、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が１８．６％で２位、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が１４．１％、創造韓国党の文国現（ム・グクヒョン）候補が８．２％、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補が３．１％、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補が２．１％と続いた。
東亜日報が１７日、世論調査会社コリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼して全国の成人１５００人を対象に行った今回の調査で、李明博氏、李会昌氏、鄭東泳氏、権永吉氏の四つどもえになった場合の支持を問うたところ、李明博候補４１．５％、李会昌候補２０．５％、鄭候補１８．５％、権候補４．８％との結果が出た。
当選の可能性については、李明博候補が６４．８％と断トツ、李元総裁は１１．７％、鄭東泳候補８．４％、文国現候補０．５％、権永吉候補０．５％、李仁済候補０．４％と続いた。
与党系候補の一本化について、「鄭氏と李仁済氏のうち、李明博氏と一騎打ちできる競争力を持っている候補は誰か」という質問に「鄭東泳氏」を挙げた人は、「李仁済氏」と答えた人（１３．２％）の約５．５倍の７２．７％に達した。
李明博氏と李会昌氏の候補一本化の可能性については「実現しない」（６７．２％）が「実現する」（２１．３％）の３倍となった。
「５年前と比べ、暮らし向きはよくなったか」という質問には「よくなっていない」（７９．１％）が「よくなった」（１８．８％）の４倍以上に達した。
「大統領選挙投票で、いちばん考慮すること」については、「候補の能力及び経歴」（５５．５％）を挙げた人がもっとも多く、「政策及び公約」（２５．４％）、「候補のイメージ」（１１．３％）、「所属政党」（３．２％）などと続いた。
次期政権が取り組むべき国政改革の課題（２つまでの複数回答）としては「教育改革」（４１．５％）、「不動産政策」（３４．２％）、「市場規制の緩和」（２５．１％）、「二極化の解消」（２２．４％）、「政府組織の縮小改編」（２１．７％）が挙がった。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営については「問題がある」という回答が５９．４％、「よくやっている」が３２．４％だった。
swpark@donga.com
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