原油高の時代を迎え省エネに向けて国民に軽自動車の使用を積極的にアピールしてきた政府が、自ら軽自動車をほとんど使用していないことがわかった。４３の政府機関がこの４年半の間に購入（またはレンタル）した車両のうち、軽自動車は１００台中２台にも満たない。特に、大統領秘書室や国務調整室など３０の政府機関は同期間、軽自動車を１台も調達していないことがわかった。
野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が１８日、調達庁から提出された資料を分析した結果、２００３年から今年６月末までに政府機関が調達庁を通じて購入またはレンタルした業務用車両９１８０台のうち、排気量８００ｃｃ未満の軽自動車の割合は１．６％（１４７台）にとどまる。これは同期間、国内市場で販売された車両に占める軽自動車の割合４．７％の３分１レベルだ。
特に、調査対象４３政府機関のうち、大統領秘書室、国務調整室など３０機関（６９．７％）はこの４年半の間、計７３３３台を購入またはレンタルしているが、軽自動車を１台も調達していない。
エネルギー管理主務省庁である産業資源部も軽自動車の調達実績はまったくない。また、環境政策を担当する環境部が同期間調達した車両９２台のうち、軽自動車は２台に過ぎなかった。
これと共に同期間、各機関が調達した車両の平均排気量を調査した結果、排気量が最も高い部署は大統領警護室（３０１４ｃｃ）と首相秘書室（２８１６ｃｃ）。続いて、女性家族部（２８００ｃｃ）、山林庁（２６１９ｃｃ）、産資部（２５９０ｃｃ）、法制処（２５６６ｃｃ）なども排気量の高い車両を好む。
このように、軽自動車購入の実績は良くないにもかかわらず、政府は国民に省エネと環境保護のために軽自動車の購入を誘導している。現在、政府は軽自動車購入の際、特別消費税と取得・登録制を免除しており、△都市鉄道公債買い入れ免除、△高速道路通行料５０％割引、△公営駐車場５０％割引、△地下鉄乗り換え駐車料８０％割引など様々な特典を与えている。
李議員は、「政府各省庁の業務用車両調達のさい、一定の割合で必ず軽自動車を購入するよう義務付ける措置などが必要だ」と指摘した。
higgledy@donga.com
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