「大統領選挙もテロに注意」

李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が卵を投げつけられ、空気銃殺害の脅迫を受けた事件で、有力大統領選候補に対する警護は非常事態となった。各候補陣営では、テロ説や脅迫事件などが大統領選の形勢に影響を及ぼす変数になるかもしれないと、神経をとがらせている。

▲非常事態の警護〓無所属の李元総裁は、政党の大統領選候補とは違い、警察の警護を受けることができない。無所属の大統領選候補には、公式候補登録（２５・２６日）後に警察の警護がつけられる。現在の李元総裁の警護は、０２年の大統領選挙の時と同様、警護チーム長を務めているユ・ウェス氏らボランティア６人があたっている。

しかし今回の事件によって、警察庁は１４日、無所属の李会昌、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）大統領選候補に対する警護を、早ければ１６日から実施する計画だと明らかにした。

警察はまた、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、民主党の李仁済（イ・インジェ）、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）、国民中心党の沈大平（シム・デピョン）候補らについては、１５日から警護スタッフを増やす方針だ。このため、警察の大統領選候補の警護人員は、５５人から９６人に増えることになる。李元総裁陣営は、李元総裁が使用するライトバンを防弾ガラスに替え、ボランティア警護チームを１０人に増やし、防弾プラスチックでできたカバンを持ち歩いて、有事の際に李元総裁をガードする考えだ。

李明博候補は、警察１８人と私設警護員９人の、２７人の警護を受けている。候補に登録すれば、警察警護員９人が追加される。警察警護員はみな経歴２年以上、武道３段以上だ。李候補の夫人金潤玉（キム・ユンオク）氏にも私設警護員１名が警護についている。大統合民主新党の鄭東泳候補も、警察１６人の警護を受けている。鄭候補サイド関係者は、「厳重な警護で国民との距離が生じないよう警護員を柔軟に運用している」と話す。

▲テロ怪談〓巷では、政権交代に執着する人物や集団が、李元総裁にテロを加えるという話が流れている。

李元総裁側はこのような雰囲気を利用して、「被害者」イメージを積極的に伝えることを考えている。東亜（トンア）日報の昨年３月の世論調査で支持率が１６．４％と、高建（コ・ゴン）元首相、李明博候補に次いで３位だった朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表は、同年５月の地方選挙の遊説途中で襲撃にあった後に支持率が２１．５％に跳ね上がり、高元首相を追い抜いたことがある。

また、ハンナラ党の政権反対の意思を数度明らかにした北朝鮮が、候補登録５日後の１２月２日以降、李候補にテロを加え、ハンナラ党が大統領選候補を出せないようにする可能性があるという「説」もある。公職選挙法は、候補死亡時、政党は登録締め切り後５日（１２月１日）までに他候補の登録を申請できると規定している。

▲対策〓ハンナラ党は、国会政治関係特別委員会で、大統領選候補に事故があった場合、選挙を１ヵ月延期する内容の公職選挙法改正案を推進中だ。

しかし大統合民主新党は、「まるで反ハンナラ陣営が李明博候補を攻撃するかのように仕立て、李候補に対する支持率を結集させようという意図がある」と反対しており、法案は可決されていない。

ハンナラ党と大統合民主新党は１９日、両党幹事会議を開き、同法案の問題を再び論議する考えだ。一部では、大統領選候補に対する警護の専門性と効率を高めるため、大統領警護室が有力な大統領選候補の警護を引き受けるべきだという主張も提起されている。

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