ソウル中央地検・先端犯罪捜査部（李霽映部長）は、ＳＴＸ重工業・産業プラント社長のク（６１）氏と、発展本部常務の金（５４）氏を、不正競争防止や営業秘密保護に関する法律違反の容疑で、９日逮捕した。
世界５大の淡水源泉技術の保有会社である斗山（トゥサン）重工業で、２０年以上勤務したク容疑者と金容疑者は今年の６月と７月、それぞれＳＴＸ重工業に転職して前の会社の数百件の核心技術を、携帯用保存装置であるＵＳＢなどに保存して洩らした容疑がもたれている。
金容疑者は、ＳＴＸ重工業に移した後も斗山重工業の現職職員を通じ、海外大型プロジェクトの入札検討書など、２６２の営業秘密資料が保存されたＵＳＢを受け取ったことが明らかになった。
ＳＴＸ重工業では、ク容疑者などが洩らした核心技術や営業秘密資料を利用し、２兆ウォン相当の大型プロジェクトであるサウジアラビア・ラビック地域の淡水事業「ラビック・プロジェクト」など、３、４ヶ所の海外での大型事業への参加を推進してきた。
ＳＴＸ重工業の入札準備の内部文献で斗山重工業の会社ロゴは勿論のこと、誤った表記までそのまま保存されていたことが確認されたと、検察では明らかにした。
検察では、ク容疑者と金容疑者のほかにも、斗山重工業出身のＳＴＸ重工業の職員がさらに４人はいるものとみて、彼らが共謀したかどうか捜査を拡大している。
検察の関係者は、「淡水源泉技術事業に進入してから２ヶ月しか経っていない新生会社であるＳＴＸ重工業が、競争会社である斗山重工業の２０年以上の努力の結果物をそのまま盗用し、不当な利益を得ようとした事件だ」と話した。
これに対してＳＴＸグループ側では、「発電プラントを受注する時ごとに、該当地域の環境によって、完全に違う設計を行わなければならず、前の資料は使えない特性がある」とした上で、「斗山重工業から退職した役員や従業員が持っていた資料は営業秘密と見なすことはできない」と主張した。
同社ではまた、「問題の資料は営業秘密の保護期間が過ぎているのみならず、容易に入手できるもので経済的な価値もない」と主張している。
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