孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会頭（写真）は１９日、「金融と産業資本の分離（金産分離）を基調としている現行の政策を緩和し、成長中心の経済政策を展開すべきだ」と主張した。
金産分離は、大手企業など産業資本の銀行所有を禁止する政策で最近、大統領選を控えて経済政策の争点として浮上している。
孫会頭は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のウェスティーン朝鮮ホテルで、延世（ヨンセ）大学経営専門大学院総同窓会の招請で開かれた「開放化時代、わが経済と企業の対応」と題した講演で、「金産分離、大企業集団指定制度、出資総額制限制度を緩和するべきで、国内企業が敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に対応できるよう制度的装置が設けられなければならない」と話した。
孫会頭は、また「規制が少ないほど経済はより活況を帯びる」として、「規制から出る社会的な価値と、規制を撤廃することから出る価値を綿密に精査して、現行のシステムを改善しなければならない」と述べた。
これとともに「わが国は、中国と日本の間に挟まれてサンドイッチ状態になる危機に直面している。これからは配分よりは成長により力を入れるべきだ」とも加えた。
一方、中央銀行の韓国銀行は、金産分離政策を緩和すべきであるという財界の主張に否定的な見解を明らかにした。
李成太（イ・ソンテ）韓国銀行葬祭は１９日、国会・財政経済委員会の国政監査で「銀行部門に産業資本が参入する問題は慎重に取り組まなければならない。韓国銀行は、この問題に保守的な態度を保っている」と述べた。
李総裁は、「外国の場合、法律で産業資本の銀行部門参入を制限している国もいるし、法律で制限しない国もいるが、法律に定めていない国でも産業資本が銀行業に進出するケースは、見当たらない」と話した。
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