ＳＫエネルギーが温室ガス減縮事業と炭素ファンド投資を通じ温室ガス排出権の取り引き事業（炭素市場）に参入する。国内の大手企業が温室ガス義務減縮の対象国が拡大する２０１３年以後「ポスト京都体制」を備えて本格的に動き始めたのだ。
●「海外の削減設備市場にも進出」
ＳＫエネルギーの関係者は４日「蔚山南区（ウルサン・ナムグ）のソンアム埋立地の温室ガス減縮の実績を来年国連に登録し温室ガスの排出権を確保する計画」としながら「国内初の炭素ファンド投資も推進中」と明らかにした。この会社は昨年からソンアム埋立地に温室ガスの一種であるメタン（ＣＨ４）ガスの回収施設を稼動し、年間４万〜５万ｔ規模の温室ガス減縮実績を上げたことが確認された。
ＳＫエネルギーは、来年この実績を国連に登録し、これに当たる量の温室ガス排出権を確保する計画だ。また、早いうちに中国など海外市場にも進出し、温室ガスの削減設備に投資し排出権を確保する清浄開発体制（ＣＤＭ）事業を行う予定だ。
これと共に８月に出した２０００億ウォン規模の国内最初の炭素ファンドに対する投資も推進している。
韓国投資証券が募集している炭素ファンドにはＳＫエネルギーの他にもポスコ、韓国電力公社、産業銀行、三星（サムスン）グループなどが関心を持っているという。
ＳＫエネルギーの関係者は「新しい収益源の発掘と温室ガス排出権の確保のために炭素ファンドに参加することにした」とし「投資規模は今月末頃に確定される」と話した。
●国内排出権市場の規模、２０１２年に４４８７億
１９９７年に締結された京都議定書によって先進国は温室ガス俳出量を来年から２０１２年まで一定規模ずつ減らさなければならない。日本の場合、１９９０年対比平均６％を義務的に削減しなければならない。
世界１０位の二酸化炭素排出国である韓国は発展途上国に含まれ、ただちに温室ガス俳出量の減縮義務がない。しかし、２０１３年後に「ポスト京都体制」で義務減縮対象国に指定される可能性を排除することができないというのが業界の観測だ。
エネルギー消費量の多い電力、鉄鋼、精油、石油化学業界は「ただちに先進国水準の削減義務が課せられると、工場一部の稼動を中断しなければならない」と憂慮する。これらの企業が排出権の確保に素早く乗り出す理由でもある。韓国が義務削減の対象に含まれないとしても温室ガス排出権の取り引きを通じ、収益を上げることができるという点も魅力的だ。
産業資源部によると、２００７年に国内排出権の市場規模は１４９８億ウォンから２０１２年には４４８７億ウォンに増加するものと見込まれた。ＬＧ商社、三星物産など温室ガスの排出施設を保有しない国内綜合商社もＣＤＭ事業を推進しているか、検討している。
ＬＧ経済研究院の李ソウォン責任研究員は、「２０１３年後、韓国が温室ガスの削減義務対象国になる可能性が高いが、国内の準備は遅い方だ」とし「政府と産業界が産業別の温室ガスの削減目標と推進計画を急いで用意しなければならない」と指摘した。
parky@donga.com larosa@donga.com
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