［社説］失敗した地域均衡政策の「くぎ付け」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、済州（チェジュ）革新都市の起工式に出席し、「均衡発展政策は今後、萎縮しかねず、止まることもありうる。いかなる政府も揺さぶることのできないようにすべきだ」と述べた。「政策を守る地方の市民組織」が必要だという趣旨の発言もした。自身の任期中に真なるバランスの取れた発展の効果よりは、首都圏の競争力低下や地域の土地価格の暴騰、国内への投資の萎縮などの副作用がより多く生まれたにも関わらず、次期政府の政策まで「くぎ付け」しようとしているのだろうか。

政府では毎年、５兆ウォンの血税をつぎ込んで、いわゆる均衡発展政策を進めてきたが、均衡も発展も達成できなかった。全国では、「革新都市、企業都市」のようなさまざまな開発工事が無差別的に行われるいっぽう、首都圏は規制に縛られ、後遺症だけ増大した。大韓民国を代表する首都圏の競争力低下は、資本や頭脳、技術の海外流出をあおり、結局、地方の発展も阻害し、国全体のパイを減らす結果を生んでいる。わずか２時間離れたところに、中国の産業地帯が散在しているのに、狭い国で、首都圏と地方を分けること自体が話にならない。

根本的に経済の活力を高めるべきであり、綿密な妥当性の検討や十分な準備を欠いたまま都市開発計画を乱発すれば、全国のレベルではゼロサムになるだけだ。いや、不動産への投機をあおり、土地価格の暴騰を受けて、企業の国内への投資はさらに厳しくなる。いわば、革新都市が従来の都市人口や商圏を蝕む恐れもある。それで、とりあえず成功事例を作ってモデルを仕上げていこうという代案が出たものの、政府ではわざと目をそむけている。

２０日は慶尚北道金泉市（キョンサンブクド・キムチョン）、来月には大邱（テグ）でも革新都市の「くぎ付け」が続く。政府では、ほかの都市での起工式も前倒ししようとしたが、土地補償に時間がかかり、延期となった。盧大統領は、「やや急いでいるような気はするが…」と、せっかちで、無理な推進であることは認めたものの、「任期中に工事を始め、くいやくぎを打ちたい」と強調した。

公共機関の地方への移転や新都市開発を内容とする均衡発展政策は、企業投資を妨げる首都圏規制の緩和とともに議論されるべきだ。革新都市は年内の着工も、１２年までの建設もぎりぎりの状態だ。ウサギ狩りをするような形で「任期末のくい打ち」を押し付けてはならない。