日本の安倍晋三首相が１２日、電撃的に辞意を表明した。
安倍首相は１２日午後２時、首相官邸で緊急会見し、「これまでの国政混乱に対する責任を負い、辞任を決意した」と辞意を表明した。
安倍首相は、政治空白を生まないよう、後継総裁を早く決めることを自民党指導部に要請したと明らかにした。
安倍首相は、辞任の理由として、海上自衛隊のインド洋上での給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法（テロ特措法）の延長問題をあげた。
そして、「テロとの戦い」を続けるために必要な同法の延長のために、局面の打開が必要だと強調した。給油継続は国際的な公約なので、これを継続するためには、自分ではなく新しい首相が民主党を説得するのがいいと判断したという。
さらに、２５日の国連総会に新しい首相が出るのが望ましいという意見も明らかにした。
安倍首相は同日、小沢一郎民主党代表にテロ特措法の問題解決に向けた党首会談を要請したが、小沢代表側が「自民党は民意を反映しない党だ」と言って断ったことで、決心を固めたという。
自民党は１２日、緊急幹部会議を開き、後継総裁の選出手続きに入った。１４日に告示し、１９日に都道府県連の代表と党所属国会議員が投票で新総裁を選出する日程で調整している。
安倍政権は７月２７日の参議院選挙で「歴史的大敗」を記録し、退陣世論にもかかわらず内閣改造を行った。しかし、発足８日後に辞任する閣僚が出るなど悪材が続き、「求心力」が低下した。
特に、テロ特措法延長問題をめぐり、民主党など野党と対立する中、安倍首相は９日、訪問先のオーストラリア・シドニーで「給油支援の約束を守ることができない場合、職を賭して対応する」と表明した。
安倍首相の辞意表明に対して、「最悪のタイミング」「無責任な決定」という批判が政界内外で起こっている。
いっぽう与謝野馨官房長官は、安倍首相の突然の辞意の主な理由に健康問題があると指摘した。
sya@donga.com
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