［社説］盧大統領、さらに選挙法違反に捜査指針を下すのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が国家元首の品格を下げる暴言を吐く度に、これにいちいち反ばくするのも、正直に言ってうんざりする。しかし、ＰＤ連合会創立記念式の祝辞での大統領の発言は、重大な法律違反行為であるため、見過ごすことはできない。

盧大統領は、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補を狙って、「疑惑があるというのに、（マスコミは）真実を追究しない。私たちは偽装転入が１件あっても、長官にはなれない」と述べ、マスコミ報道に不満を吐露した。民主新党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）予備選挙候補に対しては、「反ハンナラ陣営に入ってきた人に対するコネづくりに忙しい。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は渡ってはならず、彼は渡ってきてもいいのか」と反問した。

大統領の選挙中立義務を規定した憲法と法律に明白に違反した発言である。盧大統領は、ハンナラ党の予備選挙期間に、李候補と朴槿恵（パク・グンヘ）前代表を非難し、中央選挙管理委員会から３度も警告を受けた。にもかかわらず、映像メッセージだけを送ってほしいという会に直接足を運び、自分の言葉どおり「実物」を見せ、故意に選挙法に違反した。民主主義国家の根幹である法治主義の原則を重ねて脅かす盧大統領に対して、選管は今度も警告だけをするのだろうか。

盧大統領は、鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官の権力型不正疑惑と申貞娥（シン・ジョンア）元東国（トングッ）大学教授の背後関連報道に対して、「最近、話の種にもならない疑惑が乱舞している」と述べた。検察幹部の人事権を持つ大統領が、釜山（プサン）地検が捜査が不十分であると認めて再捜査に乗り出した事件に対して、「種にもならない」といった発言をしてはならない。側近たちの不正疑惑が明るみになる度にマスコミのせいにし、習慣的に庇護発言をする姿からは、大統領としての公正さやバランス感覚はうかがえない。

「民主主義を考えるよりも、政府の組職機能を保護しなければならないと考えた」という内容は、民主国家の指導者として、到底口に出してはならない言葉だった。マスコミに対する暴言は、盧大統領の偏執症のようなもので、これ以上言及したくもない。大統領の予想だにしない認識と言葉の欠陥を韓国の法と制度では改めさせることができないのか、もどかしい。