最近、財界が注目する新生アカデミズムは「サービス・サイエンス（Service Science）」だ。
一般には初耳の人も多いかもしれないが、この学問は、現代産業社会で比重と影響力が急速に大きくなりつつあるサービス産業を、１つの独立的な研究対象とする。
経営学、社会科学、産業工学、コンピュータ工学など様々な学問を活用し、統合的かつ有機的な観点からサービス産業の大きな絵図を把握するのが、サービス・サイエンスの目的だ。
米国では００年頃から始まったこの学問を、韓国で初めてレギュラー過程に受け入れ、今年初めから経営学修士（ＭＢＡ）コースで運営する孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）西江（ソガン）大総長に、２８日、総長執務室で会った。
孫総長は、「米国、日本など先進国では、産業全体に占めるサービス産業の比重が７０％を越えている。サービス産業を総体的に理解し、長期的な発展方向を提示してくれる学問が切実に求められる」と話す。
三星（サムスン）グループ会長秘書室取締役、全国経済人連合会副会長などを務めつつ、４０年以上、企業現場で経験を積んできた孫総長は、業界で起きている変化を例に挙げながらサービス産業研究の必要性を強調した。
「自動車産業を見てみましょう。以前は、企業が自動車という『製品』１台を売ればそれで終りでした。しかし、これからは、顧客が車を購入する前に、分割払いやローンに関わる金融コンサルティングも行い、寿命を終えた車は補償や廃車までするなど『サービス』を行っています」
孫総長は、「製品がまさにサービスで、サービスが他ならぬ製品となった時代に、業種を問わず全ての企業がサービス競争力を高めるために悩んでいる」と付け加えた。
代表的な例が、米ＩＢＭや三星のようなグローバル企業の事業構造変化だという。
「以前のＩＢＭはコンピューターというハードウェアをつくる会社でした。だが今は、総合的な情報技術（ＩＴ）コンサルティングをする会社になったのです。もはやサービス売上げが全体の５０％を超えているそうです。三星もスタートは煙突産業でしたが、日増しに金融や貿易のようなサービス関連系列社を育てています。これからは、他の企業もますますそのようになるでしょう」
ＩＢＭは、「サービス産業を学問的に確立しよう」と初めて主張した会社でもある。
孫総長は、このような企業がサービス・サイエンスを学問的に確立するため、学界よりも積極的かつ迅速に取り組んでいるのは自然な現象であるとも言う。
韓国でも、三星ＳＤＳが３月から、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）産業工学科に、「ＩＴサービス工学」課程を開設し、産学協力研究と人材育成に積極的に取り組み始めた。
現在、ＩＢＭとともに運営している西江大のサービス・サイエンス課程では、韓国で初めて、サービス産業全体を業種別に分類し、各業界がこの学問に望む「要求（ｎｅｅｄｓ）」を把握するプロジェクトが進められている。
孫総長はこれから、別途のサービス・サイエンス研究センターを設立し、企業事例研究を補強し、産学協力を基盤とした現場中心の学術専門性を育てていく計画だという。
「サービス・サイエンスが今後、どれほど重要な学問になるか。おそらく今のコンピューター・サイエンスよりはるかに大きな影響力を持つ学問になるに違いありません」
imsun@donga.com
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