三星(サムスン)グループは1日、三星電子がグループ内の電子関連系列会社である三星テックウィンのデジタルカメラ事業を直接取り仕切る方向で、グループ内の事業構造再編を行った。
これは、グループ内の目玉事業間の協調と協力を強化し、シナジー高価を最大化するための措置として受け止められる。
三星テックウィンは、今回の再編を通じデジタルカメラ事業を専従するカメラ事業部門を新設し、部門長に朴鍾佑(パク・チョンウ)三星電子デジタルメディア(DM)総括社長を兼職の形で選任した。
また、京畿道城南市(キョンギト・ソンナムシ)にあった三星デックウィンのマーケティングと技術開発部署が、三星電子・水原(スウォン)事業場に異例の移転となった。これは、三星電子のグローバル・マーケティング組織などを共有するためのものとみられる。
三星テックウィンのデジタルカメラ事業は、02年世界10位以下だったのが昨年5位(市場シェア7.8%)にまで成長している。また、今年上半期(1〜6月)にも売上高が昨年同期比50%増となるなど、グループ内で注目される新規事業として位置づけられてきた。
三星グループ側は「今回の再編は、急ピッチで成長したデジタルカメラ事業を2010年までに市場シェア20%台の世界トップとして育成するため、三星電子のグローバル流通網とデザイン、中核技術などを適用するのが有利だという判断から行われた」と説明した。
三星テックウィンは、残る4事業部に所属された半導体システム、パワーシステムなどの事業を精密機械事業部門に統合し、分散発展などのエネルギー分野と監視用ロボット、産業用検査装備などの新規事業を具体化していく計画だ。
今回の事業構造再編は、三星グループの電子関連系列会社間の壁を取り崩し、協調と協力を通じて競争力を強化しようとする布石とされている。
三星グループは最近、事業不振に陥った三星SDIディスプレー事業部門長に三星電子の金在鄷(キム・ジェウク)技術総括社長を選任したのに続き、三星電子内の総括社長が兼職していた事業部長職を廃止し、総括社長は未来の「新樹種」事業に力を入れるようにするなど、人事および組織に多くの変化を試みている。
グループの関係者は「今まではグループ内の事業部門間に足並みをそろえるよりは、お互い競争して成長する仕組みだったが、今は各部門の類似部門を統合してシナジーを高めながら、5〜10年後の成長事業をめざす方向で切り替えている」と説明した。
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