最近、政治圏や検察の周辺では、検察総長が交代されるのではないかという話が静かに出回っている。鄭相明（チョン・サンミョン）総長の任期が、交代説の根拠のひとつになっている。
鄭総長は０５年１１月２４日に就任した。総長の任期は２年だけに任期を全うすれば、今年１１月２３日に退任することになる。大統領選挙の投票日まで１ヶ月をきっている状況で、検察のトップが退くことになるわけだ。
任期末の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が後任総長を任命することはできる。しかし、権力の属性上、後任総長が次期政権においても任期を維持することは容易なことではない。ややもすれば、３、４ヶ月だけの総長も誕生しかねないというわけだ。
もう一つの問題は、国会での人事聴聞の手続きだ。盧大統領が後任総長を任命したとしても大統領選挙を目前に控えている状況で、人事聴聞の手続きがきちんと行われるという保証はない。こうなれば、検察総長の職務代行体制で大統領選挙を実施する状況を招きかねない。
選挙が迫るにつれて、高度の政治的判断が求められるさまざまな疑惑が持ち出される可能性が高いのに、総長職務代行の体制で大統領選挙を実施するのは問題だいう指摘とともに、総長の交代説が出回っているのだ。
後任の総長についての話が具体的に聞かれるほど、交代説は尋常でない。与党のヨルリン・ウリ党の周辺では、後任総長として湖南地域出身の人事が検討されているという話すら出回っている。政治圏では、検察が大統領選挙候補者の疑惑についての真実解明を強調し始めたのは、このような与党系勢力の指導部の気流と関係があるのではないかという話も出ている。
鄭総長の交代説に先立って、先月中旬には、金成浩（キム・ソンホ）法務部長官の更迭説が広がって、下火となったこともある。
先月、盧大統領が公務員の選挙中立義務を明記した選挙法第９条に対して、憲法裁判所に違憲訴訟を訴える意思を明らかにした直後の１１日、金長官が国会での政府への質問に対する答弁で、「違憲とは思わない」と述べたのが、大統領府を気を害したというのが更迭説の要旨だった。
当時、大統領府では「事実ではない」と否定していた。大統領府の関係者は、「法学専門大学院の設置や運営に関する法律（ロースクール）が国会で可決されたのには、金長官が大きく寄与した」としながら、「いまの状況では留任すると思えばいい」と語った。
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