「空室」が増加している国民賃貸住宅

建築して１年近くになるまで約半分が空室として残っている国民賃貸住宅団地が増えている。

国民賃貸住宅は、政府が低所得層の住居を安定させるため、２０１７年をメドに１５０万戸を建てる計画だったが、完工基準で今年１０万戸を越えたばかりの時点で、早くから空室が長期化している。

とくに、売れ残った分譲団地は大部分地方に集中しており、現実的な問題を考慮していなかった政府の無理な事業計画による副作用も憂慮されている。

東亜（トンア）日報が２日に入手した資料、大韓住宅公社の「国民賃貸住宅管理状況」によると、昨年７月完工した江原道東海市（カンウォンド・トンヘシ）の墨湖（ムクコ）宅地地区の国民賃貸住宅団地は、３４１戸のうち、１１８戸（３５％）が賃貸されないでいる。

また、近くの三陟市（サムチョクシ）のクォンジ地区では５０３戸のうち、６０％の２９９戸が空室として残っており、全羅北道任実郡（チョルラプクト・サムチョクシ）の二道（イド）地区でも３７４戸のうち、１５９戸（４２％）が賃貸されないでいる。クォンチ地区と二道地区の国民賃貸住宅は、いずれも昨年１２月完工した。

入居者募集が芳しくないのは、最近賃貸分譲を開始したところも同様だ。

４月供給した江原道原州市（クァンウォンド・ウォンジュシ）の台庄（テジャン）地区は、５８４戸のうち４０２戸、京畿道龍仁市（キョンギト・ヨンインシ）のクソン地区は１５５６戸のうち、４５４戸が売れ残っており、昨年９月分譲した全羅南道木浦市（チョルラナムド・モクポシ）の玉岩（オクアム）地区も、完工（今年９月）を目前にしているが、７０８戸のうち５６戸の分譲物件が売れ残っている。

国民賃貸住宅に長期空室が増えている理由は、何よりも市場状況を無視し、実績競争だけに明け暮れた過剰供給によるところが大きいものとみられる。

政府は毎年１０万戸ずつ供給をしなければ２０１７年までに１５０万戸をカバーできないため、需要のあまり見込めない地方の小都市や邑面（ウプミョン）地域までにマンションを建てているのだ。

さらに、建設費用の相当部分を借金で賄わなければならない事業特性から、事業の主体である大韓住宅公社が地価の安いところを求めているのも、売れ残り物件の長期化をもたらした原因と分析される。

とりわけ、今のような勢いで国民賃貸住宅を建設し続ければ、これから大量の売れ残り物件が発生する可能性も大きい。すでに、地方の不動産市場では民間住宅会社のオーバービルディング（供給過剰）で空室の増加に歯止めがかかっていない。

国土研究院の金ヘスン研究委員は「賃貸住宅を増やすべきだということには共感しているが、特定時点を決めて市場の諸般状況を考慮せずに押し進めることには懐疑的な見方が多い」と指摘した。

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