［社説］盧政権の国土政策、投機筋ばかり得させて、国民には苦しみばかり

東灘（トンタン）新都市には営業をしない幽霊商店街や人が住んでいない幽霊家屋が数えきれない。空き地に果樹の苗木があちらこちら植えられている幽霊果樹園もある。新都市に指定されることを予想して補償金を狙った投機筋の仕業だ。東灘新都市の補償費として６兆ウォンが投入されるという見通しが出ているが、このまま行けば、これでも足りない恐れもある。このように嵩張った補償費は新都市に入居する人に降りかかる。

補償金の投機は行政複合都市、企業都市、革新都市、経済自由都市など大規模開発が行われている全国の３０ヵ所余りで現れている現象だ。国土都市研究院によると、これによって、補償金の支出が当初の予想の４倍に増えた例もあるという。

国土の均衡発展を掲げた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、数々の名前の開発で全土を投機場と化した。この政権で払われた土地補償金は６０兆ウォンに達し、来年末まで５０兆ウォンがさらに投入されるものと見られる。開発予定地に巨額が払われ、一部地主と補償金を狙った投機筋は大金を手にしたが、補償金の財源は結局国民の負担になる。

土地補償金は不動産に流れる。莫大な補償金が不動産に投資されて、近隣地域の地価だけでなく首都圏の住宅価格を押し上げる要因になった。住宅価格や地価が上がると、一般国民や企業のように投機と無関係な実際の需要者のみが損する。住宅価格と保証金の価格が上がり、工場用地の価格が暴騰するためだ。この政権の乱開発式の国土政策は、小数の土地を所有しているお金持ちに恩恵を与え、大多数の国民には苦痛をもたらした。両極化の解消どころか、かえって両極化を一層深刻にした。

地価の上昇が経済に与える害毒も深刻だ。地価が高ければ企業が工場を建てにくい。工場を建てられないと、働き口も増えず、成長もままならない。これを補うため、政府は社会的な働き口を作ると言っているが、これもまた国民の負担だ。今年１年だけで社会的な働き口の創出にかかる国民の税金が１兆３０００億ウォンに達する。社会的な働き口も得られなかった低所得層には基礎生活需給をしてあげなければならない。やはり税金だ。経済と民生に負担を与えながらも、二重三重に国民を苦しめているのが、この政権の手抜きの国土政策だ。