韓国、特別セーフガードを適用

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）協定が発効した後、米国産の牛肉、豚肉、りんごなど３０の農畜産物の輸入が一定水準を超えると、韓国政府は回数の制限なく、当該製品に高い関税をかけることができる。

また、映画館でビデオカメラで映画を密かに撮影し摘発されると処罰されるようになり、韓米両国の間にダンピング問題で紛争が発生する場合、両国の紛争機構ではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）が仲裁を引き受ける。

政府は２５日に韓米ＦＴＡの国・英文の協定文と付属書、付属書簡など２７００ページ分量の資料を外交通商部、財政経済部など７つの省庁のホームページを通じて公開した。

これによると、韓米両国は、牛肉、豚肉、りんご、唐辛子、ニンニク、たまねぎ、高麗人参、麦など３０の農畜産物に「特別セーフガード（緊急輸入制限措置）」を適用することにした。米国産製品の輸入が一定水準を超える場合、韓国政府は当該製品に対し、いつでも追加関税を課すことができるという意味だ。

知識財産権の部門で韓国は米国の要求を受け入れ、不法コピーなどを目的に映画を密かに撮影する行為を処罰するように著作権法を見直すことにした。

両国はまた、ＦＴＡ交渉の発効後に各種の貿易紛争が発生すれば、別途に設立する両国の紛争機構の調整を受けるようにしたが、反ダンピング問題はＷＴＯの仲裁に任せることにした。

韓米ＦＴＡ交渉の金宗壎（キム・ジョンフン）韓国側首席代表は同日、ソウル鍾路区都染洞（チョンノグ・トリョムドン）にある外交通商部の庁舎で記者会見を行い、「協定の署名日である６月３０日前まで、両国間の法律検討を行う過程において、必要な場合、一部の文案は修正される可能性がある」と明らかにした。

これと関連し、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、「基本的に現在のバランスを崩す再交渉はないという基調には変わりがない」と話した。

米貿易代表部（ＵＳＴＲ）は、２４日（現地時間）、韓米ＦＴＡ合意文を発表しながら米議会と行政府が用意した「新通商政策」の反映のために韓国政府と共同作業が願うと明らかにした。これは米国の「部分的な追加交渉」の意思を初めて公式化したものだ。

スーザン・シュワブＵＳＴＲ代表は同日、声明を通じて「今日発表した合意文の試案は最近、議会と行政府が党を超えて新しい貿易政策の道を開こうと用意した、労働・環境およびその他のイシューの合意を反映する各条項を含んでいないものだ」と明らかにした。一方、ブッシュ大統領は同日、国政全般に関する記者会見で、韓米ＦＴＡの完成を自分の任期内に実現すべき主要課題として挙げた。