対北食糧支援、北朝鮮の合意履行まで保留

政府が、当初、今月末に海路での輸送を開始することで北朝鮮と合意した４０万トンの対北朝鮮食料借款の提供に関し、北京「２・１３合意」の履行に進展があるまでの延期を決めたことが分かった。

政府は２３日、大統領府で開かれた安保政策調整会議でこのような方針を固めた。実際、政府は２４日まで食料借款の提供のための購買および用船契約もしていなかった。また、韓国輸出入銀行と北朝鮮の朝鮮貿易銀行の間の食糧借款契約も締結されていない状態なので、今月内に対北朝鮮食料輸送船の出港は容易ではない。

政府当局者は、「コメ借款の提供に合意した４月の南北経済協力推進委員会第１３次会議でも合意文に明文化してはいないものの、『２・１３合意の進み具合によって提供の時期と速度を調節できる』という政府の考えを北朝鮮に明確に伝えている」と述べた。

米国も最近、２・１３合意の履行のない韓国の対北朝鮮食料借款の提供に対して、相次いで否定的な見解を明らかにしている。アレクサンダー・バーシュボウ在韓米大使は２３日、延世（ヨンセ）大学での特別講演で、「約束を履行しなくても経済的な支援をもらえるという考えを北朝鮮にさせてはならない」と強調した。

これに先立ち、在韓米大使館は最近、統一部と外交通商部に対し、対北朝鮮食料提供の状況について公式に問い合わせをすることで、借款の提供を迂回的な方法でけん制した。

一方、政府が事実上、コメ借款の提供を保留する方針を固めたことを受け、２９日から３泊４日にわたってソウルで行われる予定の第２１回南北長官級会談が事実上消滅する可能性があると見られる。

昨年７月に行われた第１９回長官級会談で、北朝鮮はコメ借款と軽工業の原材料８０００万ドル分の提供を要請したが、韓国側が北朝鮮のミサイル発射に対する責任をただして支援を保留するとこれに反発し、すべての南北間交流を中断させた。長官級会談は今年２月末に再開された。

政府高官は、「（北朝鮮のコメ支援延期について）政府が最終的な結論を下したわけではない。長官級会談が開かれる前まで様子を見よう」と述べた。

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