政府の記者室統廃合策を主導した大統領広報首席秘書官室と国政弘報処は、その間、政府の対マスコミ強硬策を推し進めてきた。権力の刀と盾でマスコミの首を締め付けて、マスコミとの対立の先頭に立ってきたものだ。
▲広報首席室、マスコミ政策の司令塔〓広報首席室には５人の秘書官（広報企画、国政広報、報道支援、国内マスコミ、海外マスコミ）がいる。韓国（ハングク）日報政治部長出身の尹勝容（ユン・スンヨン）首席は昨年１２月、国防広報院長から広報首席に抜擢された。「今住宅を購入すれば、損する」という文を大統領府ホームページの「青瓦台ブリーフィング」コーナーに掲載したことが問題になり辞職した李百万（イ・ベクマン）前広報首席の後任だった。
対マスコミ政策を実務的に総括するパートは広報企画秘書官室だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の３８６世代の核心側近である楊正哲（ヤン・ジョンチョル）広報企画秘書官が事実上、「実力者」として通じるのもこのためだ。
楊秘書官は「言論労報」の記者出身で、韓宝（ハンボ）事態の時、鄭泰守（チョン・テス）総会長の広報業務を担当していた。昨年、劉震龍（ユ・ジンリョン）前文化観光部次官の辞職を巡る外圧論争を巻き起こし、対マスコミ強硬派に通じる。国内の新聞と放送の報道と論調を分析する鄭求迵（チョン・グチョル）国内マスコミ秘書官も言論労報の記者出身。
ある元大統領府関係者は、「広報企画や国内マスコミなど、広報首席室の中核的な参謀らはマスコミと妥協するより対立するのが重要な役割なので、現職のマスコミ関係者の起用は徹底的に排除される」と述べた。
金鍾民（キム・ジョンミン）国政広報秘書官はネイル新聞と時事ジャーナルの記者出身。「大統領府ブリーフィング」の運営を担当しており、昨年、「バブルセブン」議論を引き起こした不動産シリーズなどを企画した。
各秘書官室に布陣した行政官は２６人。この中でマスコミに携わった経験のある人は日刊紙記者出身の２人ぐらいだ。マスコミの取材経験を理解する職員があまりいない状況なので、広報首席室がまともにマスコミ政策をまとめられるかという指摘が相次いでいる。
▲「突撃隊」国政弘報処〓金蒼浩（キム・チャンホ）国政弘報処長は中央（チュンアン）日報の学術専門記者出身だ。大統領府の３８６側近らと緊密な関係を結んでいる金処長は、対マスコミ突撃隊将に進んで出て、広報ラインの中核実勢に位置づけられている。また、０５年３月就任当時、国政弘報処所属の映像弘報院のチャン・ドンフン院長に辞表を働きかけるなど、不当な圧力を行使したという議論に巻き込まれた。
アン・ヨンベ国政弘報処次長は、０４年７月、大統領府ブリーフィングに当時、朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表に対する性的パロディ物を長期間放置して波紋を起こした。同氏は波紋の責任を負って、大統領国政広報秘書官から職位解除された後１ヵ月ぶりに国内マスコミ秘書官に復帰して、国政弘報処次長に昇進した。
▲突き当たりばったりの広報ライン〓広報首席室と国政弘報処は政権に批判的なマスコミに対する取材拒否など、マスコミの取材規制を主導している。広報首席室の指示に従って、国政弘報処が０５年８月、各省庁に配った「政策広報業務処理に関する基準」が代表的な例。公職者の批判マスコミに対する寄稿やインタビューに事実上ブレーキをかけたわけだ。
広報首席室はまた、一線の政府省庁を通じてマスコミに対する積極的な「誤報対応」を督励している。昨年２月、国政弘報処がマスコミの報道に対して、各省庁が「レス」を書き込むように促したのも同じ脈絡からだ。
広報首席室は昨年、東亜（トンア）日報の意見性コラムと朝鮮（チョソン）日報の分析記事を問題視して、大統領秘書室レベルで取材協力拒否措置を取った。
一方、国政弘報処は昨年、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）協定に批判的な一部報道に反論するため、「国政ブリーフィング」に大学生のインタビューを操作する記事を上げて、「世論操作」という批判を受けたりもした。
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