韓国の「高度頭脳」は海外に流出しつづけているのに、外国の高度頭脳は韓国に背を向けているという見方が出ている。
現代(ヒョンデ)経済研究院は22日、「韓国高度頭脳の空洞化現象と対応策」という報告書でこうした見方を示し、高度頭脳を誘致しようとする国家レベルの努力が急がれると指摘した。
同報告書は、スイスの国際経営開発院(IMD)が行なった「頭脳流出指数(BDI)」調査の内容として、韓国のBDIが95年7.53から06年4.91へと下がったと伝えている。
BDIは、企業の最高技術責任者(CTO)と各種研究所の所長らを対象に、「主要人材が海外に流出する傾向」に関するアンケート調査を行なった後、指数化したもので、0から10までの数字で示される。0に近いほど外国へ移住しようとする高度頭脳が多いという意味だ。
韓国のBDIランキングは、95年には41カ国中4位だったのが、06年には61カ国中40位にダウンした。
留学した韓国の高度頭脳が帰国を忌避するのも問題だ。米国立科学財団(NSF)によると、米国に在住する韓国人の博士学位取得者のうち、米国に今後も滞在したいという人の割合は、92〜95年の42.1%から96〜99年の50.9%、00〜03年には69.6%へと増加した。
韓国を訪れる外国の高級人材も減った。
世界銀行の「国家間の高学歴人口の移動」調査によると、韓国の純頭脳流入率は90年の−1.3%から00年の−1.4%へと、0.1%下落した。
純頭脳流入率は、専門大(短大)卒業以上の熟練した労働者の居住地を根拠に作られる。0%をベースに、マイナス(−)ならば外国で働く自国の熟練労働者が国内で働く外国人熟練労働者より多く、プラス(+)ならその反対という意味だ。
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